令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松本義明議員）

「住むなら埼玉」について-二地域居住の戦略的な展開-

Q　松本義明　議員（自民）

先ほどは移住について質問しましたが、東京圏の方にとって埼玉県の立地環境は、二地域居住においても最適であります。二地域居住により関係人口を増やすことは地域活性化にもつながるもので、近年、注目が集まっております。
国では、昨年5月に広域的地域活性化法が改正され、県と市町村が計画を作成すれば、二地域居住に係る国の支援が受けやすくなりました。また、情報発信やコーディネーター支援など二地域居住につながる関係人口施策についても、特別交付税措置が新たに創設されました。
これら国の財政措置も最大限活用しながら、埼玉県としてどの都道府県よりも二地域居住を戦略的に取り組んでいただきたいと考えております。
そこで、お伺いします。県として二地域居住に今後どのように取り組むのか、企画財政部長の御見解をお伺いいたします。

A　都丸久　企画財政部長

議員お話しのとおり、本県は豊かな自然と都心からのアクセスの良さを兼ね備えており、二地域居住に適した立地であると考えます。
県ではこれまで移住施策の一環として、二地域居住にも活用できるお試し住宅等の整備に対し、ふるさと創造資金により市町村への財政支援を行ってまいりました。
国においても、議員お話しのとおり、テレワーク拠点施設等の整備への補助金のほか、新たに相談対応等を行うコーディネーター経費への特別交付税措置を講じるなど、二地域居住促進への支援を強化しております。
他方、二地域居住を進めるには、ごみ収集等の行政サービスに対する税負担や地域コミュニティとの関わりなどの課題もあり、市町村の意向も踏まえる必要があります。
そのため、住むなら埼玉官民連携協議会において課題解決に向けた先進自治体の事例を紹介するとともに、ふるさと創造資金による財政支援や国の特別交付税措置等の活用を支援してまいります。
本県の優位性を生かしたPRはもとより、国において今後打ち出される二地域居住への支援の動向なども踏まえ、二地域居住の促進に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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