令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松本義明議員）

ポテンシャルを活かした「投資する県庁」について-県の持続的発展に向けた産業基盤づくり-県産業団地の開発方針-

Q　松本義明　議員（自民）

私は、市議会議員を3期10年務めましたが、産業団地づくりについて県が主導的にもっとやるべきと常々考えておりました。こういった中で、県の組織の中で唯一、用地買収を行い、造成工事を施し、分譲販売するということにより、産業基盤づくりを主体的に進められるのが企業局であり、注目しておりました。
本年度、企業局では、産業団地における課題解決に向けた調査と産業団地におけるニーズ調査を新たに実施する委託費をとっております。これは開発候補地、いわゆる種地が減少していること、労働、建設に関する費用が高騰していることなどから、分譲利益のみだけでの採算性の確保が困難になっている中にあっても、企業局自ら開発候補地を発掘する調査であると理解しております。
また、新たな配送拠点整備ニーズ調査、高速道路インターチェンジ直結型の適地調査、そして鉄道貨物、航空貨物を利用したモーダルシフトのニーズ適地調査などを行うなど、今、求められている観点から新たな産業基盤づくりにかじを切るものと理解しております。
そこで、これらも踏まえましてお伺いいたします。今後、県産業団地の開発をどのような考えの下に進めていくのか、公営企業管理者に御見解をお伺いいたします。

A　板東博之　公営企業管理者

埼玉県においては産業用地の不足が課題となっており、持続的に県経済を活性化させるためにも、産業団地の整備は、スピード感をもって着実に進めていかなければならないものと考えております。
企業局では、産業団地整備を公営企業として採算を確保しつつ、市町村との共同事業方式で実施しております。
地元市町村は都市計画の変更や農林調整、権利者との交渉などの地元調整を、また企業局は資金調達を担いつつ、事業用地の取得や造成工事、分譲等を事業主体として実施しております。
この整備手法は、お互いの長所を生かし短所を補完しあいながら、早期に産業団地の整備が可能となるものと考えております。
一方、労務費や工事費が高騰している昨今の経済状況により、従前の事業手法では採算の確保が困難となる案件も出てきております。
そのため、産業団地の完成により永続的に税収増が期待できる地元市町村にも、事業資金の一部負担をお願いするなど、事業実施可能予定地の確保に努めてまいります。
また、御質問の調査委託費につきましては、企業局では従来実施していない、社会経済情勢の変化を踏まえた新しい事案について調査研究を行うものでございます。
具体的には、農林調整が不要となり事業のスピードアップが期待できる、学校跡地の活用や、農業工場の誘致、また、現在の物流の課題を踏まえた県内での物流拠点整備などを想定しているものでございます。
この調査委託の結果を踏まえ、企業局として今後の新しい事業展開を検討してまいります。

再Q　松本義明　議員（自民）

再質問いたします。
1点確認も含めてでございますけれども、今、公営企業管理者のほうから、私、二つの調査を例に出しながら新しい取組をしていくのかというお伺いだったところの中で、永続的に利益が望めるので、なかなか分譲利益だけでは、もうこれまでのような考え方では、そこに適地となる場所は難しいと。つまり私は、公営企業法の中であっても、赤字は駄目ですけれども、判断するときにこれまでなかなか分譲利益が少ないときにやらないという判断を、この調査をせっかく予算かけてやるのにやったらもったいないなと思っているんですね。
そこで、今、永続的にという部分では、つまり分譲利益だけじゃなくて、その後の、私は今回「投資する県庁」と聞いていますので、投資という観点から様々な効果がありますので、そういった観点も含めて、今後、企業局は産業団地開発を進めるお考えなんでしょうか、確認させてください。

再A　板東博之　公営企業管理者

産業団地の整備につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、埼玉県の経済の活性化のためにも大変重要であると考えております。
産業団地の整備により、一番、税収の増の利益を受けるのは、固定資産税の評価額が上がり、かつ、企業誘致により法人関係税が入ってくる地元市町村であります。
今までの工事につきましては、開発により公園等の整備をしていきますが、その整備費もすべて県が担い、完成した後、すべてそれを無償で管理のために地元市町村に移管してたというような形で採算が取れなくなってきている状況もございます。
そのため、地元にとってプラスになる、そのような公園の用地等につきましては、採算の確保が難しい地域を開発する場合には、地元の市町村にも御協力をいただきながら、引き続きしっかりと進めてまいりたい、そのような考えでございます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。