令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松本義明議員）

「働くなら埼玉」について-雇用につながる多様な働き方実践企業認定制度へ-

Q　松本義明　議員（自民）

私が経営しております介護の会社でも、多様な働き方実践企業のプラチナ認定を取得させていただいております。その経験から申しますと、先ほど部長から御答弁もありましたが、既に認定を受けている企業の多くは、認定基準として上げられている取組をもともと行っていた企業が多くて、認定の取得を目指して新たな制度の導入、例えばテレワークであったりとか、フレックスタイム制とか、ノー残業デーとか、こういうのを新たに新設したわけではない企業が多いのではないかと感じております。
今後、認定企業を更に増やしていくためには、企業が認定を目指したくなるようなより魅力的な制度にしていかなければなりません。私は、そのキーワードは雇用であると考えております。企業にとって昨今、人材確保が最大の課題となっておりまして、例えばハローワークと本県のこの多様な働き方実践企業認定制度の連携を図るなど、何らかの形で雇用につながるメリットを感じてもらえるようにすべきと思います。
そこで、お伺いします。雇用につながるより魅力的な多様な働き方実践制度にしていくための取組について、産業労働部長の御見解を伺います。

A　野尻一敏　産業労働部長

県では、多様な働き方実践企業認定制度を企業にとってより魅力的なものとするために、大学生をはじめ、多くの求職者の方の参加が見込まれる合同企業説明会につきまして、今年度から認定企業が優先的に参加できるよう見直しを行ったところでございます。
併せて、昨年度開始した、メタバースを活用した企業説明会におきましても、認定企業に特化した説明会を全12回のうち5回設けるなど、求職者との出会いの場を設けてまいりました。
また、議員お話しの、ハローワークとの連携も欠かせません。
これまでも、埼玉労働局に周知を依頼してきたところですが、今後は、ハローワークを訪れる求職者の方にも取組を強化していきたいと考えております。
具体的には、求人を検索する際、キーワードに「多様な働き方実践企業」と入力していただきますと、現在も1,400件以上の認定企業の求人情報が出てまいります。
今後は、こうした検索方法の活用についても、ハローワークの協力を得ながら求職者への周知に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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