令和6年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（小川直志議員）

救急搬送におけるAIの導入について

Q　小川直志　議員（自民）

本年1月24日の報道によりますと、三重県松阪市では、6月から市内の病院に救急車にて救急搬送された方で、入院に至らなかった軽症者は一部の症状を除いて7,700円を徴収することを決めたとの発表がありました。これは、近年増加傾向にある救急要請が許容範囲を超えてしまい、重症の救急要請に応えられない状況が発生することを問題視して、利用抑止のために取った対策と推測しています。一見、極端な方法に見えますが、それだけ切羽詰まっていることと思い、決して他人事ではないと考えます。
最近の救急車使用状況について調べてみますと、平均的な救急出動要請者の症状の内訳は、死亡が1.3パーセント、重症が7パーセント、中等症が40.4パーセント、そして入院・加療を必要としない軽症が51.3パーセントでありました。また、私の地元の消防署によりますと、救急要請から現地到着までの所要時間は10.4分であります。そして、到着してから医療機関に向けて出発するまでの所要時間は、おおむね25分程度かかると非常に長いことが分かりました。また、これは年々遅延する傾向にあるとのことであります。
主な原因は、症状を確認後の受入先病院が見つからないことであり、すなわち受入先病院の手術室や病床の確保、更に医師不足などの要因が考えられます。その中で、本県では、いち早く救急車にタブレット端末を支給し、救急医療情報システムを活用していることは大いに評価するところであります。
そこで、受入先病院を速やかに見つける対策として、タブレット端末にAIを活用するのはいかがでしょうか。具体的には、救急要請者の症状をタブレットに入力して重症、中等症、軽症などを一次的にAIが判定し、担当医の診断の下で病院とも情報を共有する。これにより受入先を早く決めることができるのではないかと考えます。
埼玉県は、DXを推進しています。AIなどのDXの導入によって医師会と医療関係者の御理解、御協力を得れば、現在の救急指定病院のみならず、症状に合わせてかかりつけ病院などに患者さんをいち早く搬送することが可能になります。
このように、限られた医療資源を有効に活用し、患者さんをいち早く病院に搬送する方法を模索していくべきではないかと考えますが、保健医療部長の見解をお伺いいたします。

A　表久仁和　保健医療部長

救急搬送件数は高齢化等に伴い増加傾向にあり、患者の医療機関への迅速な搬送は重要な課題であると認識しております。
本県では、救急搬送の迅速化・円滑化を図るため、平成26年度に、救急医療情報システムを導入し、救急隊がタブレット端末を活用して、受入可能な医療機関をリアルタイムで把握できるようにしました。
またそれ以降も、救急隊が検索画面からワンタッチで電話できるスマートフォン機能や、複数の医療機関に受入れが可能かどうか一斉に照会できる機能など、現場の声を反映しながらシステムの改修を重ねてまいりました。
令和6年度当初予算案では、システムに画像や動画を送信できる機能などを追加し、患者の状況等をより正確・迅速に医療機関と共有するための経費を盛り込んでいます。
一方、重症・中等症・軽症など傷病者の判定の基準は、消防や医療関係者で組織する県メディカルコントロール協議会において、協議を行っております。
議員からはこの基準にAIを活用との御提案もありましたので、この協議会を所管する危機管理防災部とも連携して意見交換を行い、救急搬送の迅速化に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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