令和6年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（小川直志議員）

消防団の体制強化について-消防団と常備消防との役割分担について-

Q　小川直志　議員（自民）

常備消防が一般的な消防本部、消防署を指すのに対して、非常備消防とは地域の住民で構成された消防団の活動を指し、その構成員である消防団員は、有事の際には権限と責任を有する非常勤特別職の地方公務員として地域の防災対応で重要な役割を担っています。
報道によりますと、能登半島地震では、主要道路のほか緊急車両が通る緊急輸送道路も多く寸断されたため、初期の段階で常備消防の救助活動に支障を来したと聞いております。また、緊急消防援助隊として被災地で活動した19都府県の大隊のうち、半数を超える12県が道路損壊などで配置されている重機を使用していなかったという報道もありました。
このような常備消防が災害現場にたどり着けない場合でも、消防団であれば地元を中心に活動しているため、災害現場にいち早く到達できる可能性があります。そこで、消防団には、地域の災害現場にいち早く駆けつけて、いち早く人命救助や初期消火を行う、地域に根差した地域特化型のコンパクトな役割をより一層担っていただくよう、役割分担する考えはいかがでしょうか。
そこで、お尋ねいたします。これからの消防団と常備消防との役割分担を検証していくべきではないかと考えますが、危機管理防災部長の御所見をお伺いいたします。
また、大規模地震では建物等の倒壊により消火栓がある場所までたどり着けない、あるいは消火栓そのものが損壊したという事例があります。そこで、消防団が地域で活躍するためには、常備消防が平時の火災発生に備えて配備しているような大型車両ではなく、狭い通路でも進入できるよう小回りの効き、消火栓に加え河川の自然水利を水源とした消火活動ができる小型車両を配置することも有用ではないでしょうか。
消防庁も2023年版消防白書の中で、防災・減災の加速が必要であると強調するとともに、消防車両や資機材を拡充した事例を紹介し、地域の防災で中核となる消防団の強化を訴えました。消防団に求められる役割に応じ、必要となる資機材の配備を後押ししていくべきであると考えますが、危機管理防災部長の御所見をお伺いいたします。

A　犬飼典久　危機管理防災部長

常備消防は、火災をはじめ火災予防、救急業務を含む災害に対する全ての活動を行い、困難な事案にも高度な技術で対応しております。
一方、消防団は、地域に密着した存在であり、消火活動のみならず、火災予防の啓発、災害時等の住民の避難誘導や救助を担うなど地域の特性に応じ、様々な活動を行っております。
また、大規模災害時の避難誘導などに限定した機能別団員、機能別分団の導入も始まっております。
このように、消防団の役割は、地域の実情により異なってまいります。
県では、消防団事務担当者会議で様々な活動事例を共有するなど、消防団が地域の実情に応じた活動ができるよう支援してまいりました。
さらに、令和6年度からは地元企業が消防団活動に参加する仕組みを作り、他の消防団に広げる取組を行っていく予定でございます。
引き続き、先進的な活動事例などを情報提供することで、消防団が地域の特性を踏まえて活動できるよう支援してまいります。
次に、消防団に求められる役割に応じ、必要となる資機材の配備を後押しすべきについてでございます。
大規模災害時に地域で救助を担う消防団にとって、資機材や車両などの充実は大変重要であると認識しております。
国は消防団の装備の基準において、消防団に油圧ジャッキや、チェーンソーなどの救助用資機材の配備を定めており、経費については地方交付税措置を行っております。
また、車両などの無償貸与や、国庫補助を行うなど消防団の災害対応能力の向上を図っております。
県では、消防学校において、エンジンカッターやジャッキなど配備された資機材を実災害に活用できるよう訓練を実施しております
県といたしましては、引き続き、消防団が地域防災の要として活動できるよう、国の新たな財政支援制度の紹介や、訓練の充実など積極的に支援を行ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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