令和6年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（小川直志議員）

自然災害に対する備えについて-備えるべき防災備品について-

Q　小川直志　議員（自民）

地方自治体は災害発生に備え、各々災害備蓄倉庫を設け、水や食料、生活必需品や医療品、災害対策資機材を配備しています。私は、この防災備品について市町村は3日分の食料、水、生活必需品、倒壊家屋からの救助に必要な備品を中心に備え、県は被災地域全体に必要なもの、市町村の備えに不足が生じるもの、3日目以降の生活品を中心に備えるなど、それぞれの立場ごとに備えるもののすみ分けが必要ではないかと考えております。
特に、資機材に関しては、その特殊性から高額であり、さらに平時では利用する場面が限られていることから、購入しても宝の持ち腐れとなることにもなり、維持管理費用だけが負担となっているというケースが散見されます。よって、県では市町村では配備が難しい資機材、例えば、ショベルカーなどの重機や大型の発電機、浄水器、照明器具などを率先して受け持つことが必要ではないでしょうか。
そこで、お尋ねいたします。現在、県所管の防災備品については、どのような方針で、どのようなものを備えているのでしょうか。また、これからは県だけではなく、国や市町村、自主防災組織等を巻き込み、それぞれ持つべき防災備品を定めるべきではないかと考えますが、危機管理防災部長の御所見をお伺いいたします。

A　犬飼典久　危機管理防災部長

県地域防災計画では、市町村は、住民の避難生活に必要な食料や生活必需品の備蓄を行い、県はそれを補完することとしております。
このため、県の防災基地には、市町村からの要請に対応できるよう、水、食料、毛布などの生活必需品について、市町村と重複して備蓄しております。
併せて、県の活動に必要な発電機や投光器、エアーテントなど、消耗品以外の資機材も備蓄しております。
さらに、県や市町村が備蓄していない物資については、災害時応援協定を締結している民間事業者から、迅速に調達できる仕組みも整えております。
例えば、民間事業者等から避難所へLPガスボンベや電気自動車等を供給できる体制を整備しております。　
備蓄すべき物資につきましては、過去の災害から得られた教訓や時代のニーズなどによって常に見直しを行っております。
例えば、熊本地震では、車中泊による避難が課題となったことから、エコノミークラス症候群の防止のため、弾性ストッキングを備蓄することとしました。
また、食料については、アルファ米の他、高齢者向けのおかゆやアレルギー対応の食品も加えています。
今後公表される国の能登半島地震に関する検証結果も参考にしながら、市町村とともに必要な備蓄物資について見直しを行ってまいります。
 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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