令和6年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（小川直志議員）

自然災害に対する備えについて-防災機能の分散について-

Q　小川直志　議員（自民）

災害発生時に迅速、適切な応急対策を行うためには、被災地域に対する広域的な救援活動を行う防災活動拠点が必要です。埼玉県では、総合的な防災活動拠点として県内5か所に設置している防災基地をはじめ、災害対応の機能を有する主要な施設を防災活動拠点として位置付け整備しております。
このたびの能登半島地震では、被害の大きかった地域につながる主要道が寸断され、復旧作業に時間を要していると報道されております。本県においても、地震による大規模災害が発生した場合には、道路網の寸断や橋の崩落などによりアクセスが困難になる地域が多く発生することが容易に想定できます。
そこで、お尋ねいたします。防災基地で防災資機材を保管・管理していても、災害発生時に被災場所にまで搬送できないのでは意味がありません。その対策として、既存の防災基地を核とし各地域に小規模の防災基地を設け防災資機材を配備するなど、防災機能の分散が有効であると考えますが、危機管理防災部長の御所見をお伺いいたします。
例えば、通常の防災資機材の点検整備は危機管理防災部が担った上で、県土整備部所管の各地県土整備事務所に配置・保管し、必要に合わせて事務所長の判断で各部局や地元自治体等に貸し出すことができるようにするなど、所管にとらわれない防災体制を整えるべきではないかと考えますが、併せて危機管理防災部長の御所見をお伺いいたします。

A　犬飼典久　危機管理防災部長

県地域防災計画では、災害時の主な防災拠点として、物資の備蓄拠点、国等からのプッシュ型支援に対応する広域物資拠点、自衛隊などの応援部隊を受け入れる災害応急対策活動拠点などを定めております。
物資の備蓄拠点は、5か所ある防災基地や埼玉スタジアム2002など45か所を定めております。
また、広域物資拠点は、防災基地等を加え、災害時応援協定を締結した民間事業者の倉庫など55か所を定めております。
さらに、災害応急対策活動拠点は、県営公園や市町村の総合グラウンド場など178か所を定めております。
このように、物資や活動の拠点は県内に分散されており、大規模災害時はこれらの拠点を活用し迅速かつ適切な災害対応を行います。
議員御指摘のとおり、大規模災害発生時には道路の寸断などによりアクセスが困難になる地域が発生することから、このような拠点を多く持つことは重要であると考えております。
県といたしましては、引き続き、様々な災害に対応できるよう物資や活動の拠点の充実に努めてまいります。
次に、所管に捉われない防災体制を整えるべき、についてでございます。
大規模災害時に被災した地域で、円滑に災害対応ができるよう、関係機関が連携することは大変重要であると考えております。
災害対策基本法では、市町村は住民の生命、身体及び財産を保護すること、県は広域自治体として市町村の総合調整を行うことと規定されており、お互いにその役目を果たすために必要な体制を構築しております。
例えば、各県土整備事務所では、一般社団法人埼玉県建設業協会の各支部と協定を締結し、各支部が、協会員の保有している資機材を活用して、応急復旧工事の実施や道路の障害物の撤去などを行う体制を構築しております。
また、市町村においても自主防災組織や各自治会等において体制の整備や必要な資機材の配備を進めております。
県といたしましては、県と市町村の役割に応じた体制を常に検証することで、災害対応力の強化を図ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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