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掲載日:2023年12月28日
Q 渡辺大 議員(自民)
武蔵野の落ち葉堆肥農法システムに欠かせない農業林としての雑木林は、維持保全の必要が高いものです。近年、県内でもナラ枯れ被害が拡大しつつあり、当該地域においても確認されている状況の中、効果的な対策として面的な伐採による森林の更新が上げられます。これまで県においても、市町村が実施する雑木林の再生事業・萌芽更新に対し、身近なみどり市町村支援事業のメニューにより財政的な補助を行っていましたが、補助率の減少を経て補助対象外とする動きがあると聞いています。
これは、森林環境譲与税の導入によるものと考えていますが、当該地域の雑木林は世界農業遺産認定の根幹をなすことから、県として当該地域の雑木林の面的な更新について財政的な補助を含め支援をお願いしたいところです。環境部長の御所見をお伺いいたします。
A 細野正 環境部長
議員お話の雑木林の更新については、市町村による森林整備等の財源として森林環境譲与税が創設されたことから、原則として市町村において行っていただくよう見直しをしているところです。
世界農業遺産の中心的な地域である三芳町においても、森林環境譲与税を活用して雑木林の萌芽更新やナラ枯れの被害木の伐採などを行っていただいております。
このような市町村の取組を支援していくことが県の役割と考えております。
農林部では、国庫補助事業を活用したナラ枯れの被害木の伐採や被害拡大の予防措置に係る補助のほか、平地林の管理に係る技術的助言も行っております。
また、世界農業遺産の認定基準の一つとして「生物多様性及び生態系機能」があり、5年ごとに、こうした機能が維持されているのか評価を受けることになっております。
こうしたことから、環境部では、生物多様性センターにおいて、オオタカやキンランなどの希少な動植物をはじめとする多様な生物が引き続き保全されていくよう情報提供や助言を行ってまいります。
今後も、世界農業遺産の根幹をなす雑木林の保全のため、関係部局と連携しながら支援を行ってまいります。
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