令和5年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（渡辺大議員）

帯状疱疹ワクチンへの助成

Q　渡辺大　議員（自民）

大野知事は、来年度からの子供医療費無償化の拡大を決断されました。知事の取組を誘因として、さらに市町村での子供医療費の助成が拡大しています。ふじみ野市でも来年度から、通院は中学生15歳までと、入院は高校生18歳までに、医療費無償化を拡大することとなっております。ニーズがあるところへの的確な施策展開が誘因となり、基礎自治体の更なる施策につながる好事例であると思います。
そこで、帯状疱疹ワクチンですが、現在、県内63市町村中、16市町が補助を実施しています。ちなみに東京都は、生ワクチンに1回5,000円、不活化ワクチンには1回1万円、2回までの補助を行っています。
国立感染症研究所による調査では、50歳以上から発症リスクが上昇し、70歳以上でピークに、そして80歳までに3人に1人が経験すると報告されています。正に高齢者にとっては、激しい痛みに苦しむとても怖い身近な病気です。
是非とも帯状疱疹ワクチンへの助成をお願いします。知事の御所見をお伺いします。

A　大野元裕　知事

予防接種は、疾病予防という公衆衛生の観点及び個人の健康保持の観点から有益であり、国は「予防接種・ワクチンで防げる疾病は予防すること」を予防接種施策の基本的な理念としております。
あわせて、ワクチンの有効性、安全性及び費用対効果に関するデータを収集をし、最新の科学的知見に基づき評価及び検討を行うこととしております。
感染症対策上、このような評価及び検討の結果、広く接種を促進することが望ましいと考えられる予防接種については、予防接種法に基づく定期接種に位置付けられます。
しかしながら、帯状疱疹ワクチンは任意の予防接種であり、定期接種化について、厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会において、現在、議論されているところであります。
令和5年11月に開催された小委員会では、帯状疱疹は加齢に伴って高い罹患率が見られ、高齢者は重症化のリスクがあること、合併症の発症を防ぐこともワクチンの重要な効果であること、などの指摘がなされています。
今後は、ワクチンの有効性の持続期間や費用対効果の評価について検討がなされるとのことです。
まずは、国に対して科学的な知見に基づく議論を深め、早期に定期接種化の判断を行うよう、要望してまいりたいと考えます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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