令和5年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松下昌代議員）

夏季を見通した体育の授業の工夫について

Q　松下昌代　議員（無所属）

近年、大都市部を中心として気温が30度を超える状況の長時間化と範囲の拡大、熱帯夜の出現日数の増加といった高温化の傾向が見られ、これに伴い一般市民が高温にさらされる延べ時間数が増加しており、日常生活環境における熱中症が問題となっています。全国で学校における熱中症事故は毎年5,000件程度発生しており、気候変動の影響を考慮すると、今後も熱中症による死亡者1,500人強を出した平成22年や平成30年の夏のような災害級とも言える暑さが懸念されます。
文部科学省は例年、都道府県教育委員会などを通じて全国の国立・公立・私立の小学校、中学校、高等学校等に対し、熱中症事故の防止について通知等を発出し、児童生徒等の健康管理に向けた注意喚起を行うなど、学校における熱中症対策を推進しています。また、環境省、文部科学省では、学校現場における熱中症対策の推進に関する検討会を開催し、学校において実際に行われている熱中症対策の事例や判断の参考となる事項について調査やヒアリングを行い、検討の上、「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」を作成しています。
埼玉県においても、「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」を踏まえた対策により、暑さ指数と熱中症警戒アラートを確認しながら、グラウンドから体育館に変更するなどして体育の授業をしている状況です。
来年度も今年度同様の暑さが予想されます。熱中症の防止は当然のことながら、子供たちの学びの保障の視点も大切です。そこで、来年度の年間指導計画を立てる際に夏季の状況を見通して授業計画を検討することや、体育授業内容を工夫することなどの配慮をしていただきたいのですが、教育長の見解を伺います。

A　日吉亨　教育長

本県におきましても、本年は5月から真夏日となり、9月に入っても続くなど、夏季における体育の授業等での熱中症の危険性が長期化しています。
県では、これまで、体育の授業等について、夏場の高温などの気象条件に留意した計画を立てるよう県立学校や市町村に通知しているところです。
各学校では、この通知を踏まえ、年間指導計画の策定時に、夏場における炎天下のグラウンドでの運動を減らすなどの配慮をしております。
一方、計画した授業であっても、暑さ指数や熱中症警戒アラートの発令状況によっては、体育の実技を、保健学習など教室で行う授業と入れ替えるといった工夫により、児童生徒の安全を最優先に対応しつつ、適切な学習保障を行うことが求められます。
引き続き、県立学校長や市町村教育委員会を対象とした会議等において、各学校が来年度の授業計画の検討や授業の内容の工夫に適切に取り組むよう指導するなど、児童生徒の熱中症の防止と学習の保障について両立を図るよう努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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