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掲載日:2023年7月14日
Q 木下博信 議員(自民)
社会の変化、時代の変化に機動的に対応していくためには、政策的経費を確保していくこと、これは大変重要です。今述べた県債を活用するにしても、元手になる一般財源がなくては積極的に活用することはできません。義務的経費が増額して政策的経費が減少していくような財政運営は避けなければならないことなんです。
知事も同様な認識を持たれていると思いますが、財政についての明記がないので、改めて伺わせていただきます。同じ認識であるならば、どうやって政策的経費の確保を図る財政運営をしていくお考えなのか、改めてお示しください。よろしくお願いします。
A 大野元裕 知事
議員御指摘のとおり、新たな社会課題や県民ニーズに的確に対応するために、政策的経費をしっかりと確保することは大変重要と認識いたします。
県では、厳しい財政状況の中でも、毎年度、政策的経費において新規・重点施策を立案し、予算化しております。
令和5年度当初予算では、サーキュラーエコノミーの推進や子育てファミリー応援事業をはじめ、103事業85億円を措置したところであります。
しかし、本県の財政は社会保障関連経費が増加するなど引き続き厳しい状況が続くことが想定をされます。
今後、政策的経費の財源確保のためには、これまで以上に、既存事業の見直しなどを進め、限られた財源をより投資効果が高い事業に重点的に分配していく必要があると思います。
そこで、引き続き、EBPMの考え方に基づき、有識者による専門的な見地からの助言もいただきながら、既存事業を検証することで、事業の選択と集中を図ります。
さらに、DXによる業務プロセスの効率化などにより、政策的経費にとどまらず、内部管理経費の中にも削減できるものはないか、不断の見直しを進めます。
加えて、歳入面では、県税収入の確実な確保はもとより、企業版ふるさと納税の更なる獲得や未利用資産の有効活用の推進など、あらゆる手法を用いて財源確保を図ります。
政策的経費の確保のための特効薬はありませんが、たゆまぬ努力を積み重ね、日本一暮らしやすい埼玉の実現に必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
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