令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（柿沼貴志議員）

子ども達の孤独・孤立化を防ぐべき-ワンストップ型総合相談窓口の設置状況について-

Q　柿沼貴志　議員（自民党）

令和2年の社会福祉法の改正では、地域共生社会の実現を目指すため、相談事案に対しては、関係機関の重なり合いを持った重層的支援を打ち立てております。重層的支援とは、実施主体である市町村が、地域住民の複雑化、複合的な課題に対する包括的な支援体制を構築するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事業です。
　学校教育に対しても、令和3年3月29日、都道府県教育委員会に対し、「重層的支援体制整備事業と教育施策との連携について」と題して通達が行われ、趣旨の徹底が図られました。通達には、学校や行政機関その他の支援機関、関係機関が制度、分野の枠を超えて連携し、本人や世帯の状態に寄り添い、包括的に支援する、それにより社会のつながりを回復し、地域の中で暮らしていくことができる地域社会をつくることを目指すと示されております。
つまり、現場の支援は、我が事、丸ごととして取り込み、これまでの縦型社会から、NPOなどの市民団体も含めた行政横断型の重層的支援を実践しなければならないということです。重層的支援は、正に知事が示すプラットフォーム体制の具体的な支援の在り方の1つであることが分かります。
そこで、埼玉県では、相談支援の体制を構築するため、令和6年4月までに全市町村でワンストップ型相談窓口や、複雑化、複合的な課題に対する調整チームを設置することとしております。
しかし、実際スクールソーシャルワーカーさんに聞いたところ、昨年、高校生の不登校を心配する母親が地域の教育機関に行ったところ、管轄の隣の市にある保健所を紹介され、保健所に行きますと、民間団体を紹介され、民間団体に行きますと、対象年齢が違うのでここでは支援できないと言われたという実態があります。
令和2年の社会福祉法の改正から既に3年ほどたちますが、現状では、ワンストップの支援というより、いまだに先ほど言ったたらい回しが存在し、行政横断型の取組がなされていないのではないでしょうか。その原因として、適切な機関へつなぐなどの対応が市町村によってばらつきがあることが挙げられると思います。市町村での差が生じていることから、県として支援することが必要だと考えますが、質問いたします。
ワンストップ型総合相談窓口の設置状況について。
先ほども質問しましたデータ連携の取組に関しましても、総合相談窓口の役割が重要であると考えますが、市町村の総合相談窓口の設置状況について、福祉部長の答弁を求めます。

A　金子直史　福祉部長

福祉の総合相談窓口や、複雑化・複合的な課題を調整するチームについては、令和5年4月1日現在で、51市町村が設置している状況でございます。

再Q　柿沼貴志　議員（自民）　

先ほど福祉部長から、51市町村がもう既に取り組み始めているということでしたが、残りの市町村に関してはどういった対応をしているのか、再答弁を求めます。

再A　金子直史　福祉部長

現在、専門家のアドバイザーを派遣して、市町の状況に応じて円滑に設置できるよう具体的な助言を行っております。
今後は、職員もがアドバイザーと一緒に、総合相談窓口未設置の12市町に直接出向いて、課題を整理するなど伴走型で丁寧に支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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