令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（柿沼貴志議員）

知事公約・これからの4年にむけて-埼玉版FEMAの積極的なPRについて-

Q　柿沼貴志　議員（自民党）

思い返せば4年前、「危機管理の専門家」を標榜された大野候補は、埼玉県FEMAの立ち上げを公約の1つに掲げ、埼玉県知事選挙に臨まれました。
去る4月28日の2期目に向けた政策発表においても、「更にパワーアップした埼玉版FEMAの推進で、災害に更に強靱な県に」とうたわれております。
さて、政策のモデルである米国FEMAは2万人もの職員を数え、災害時の緊急支援業務のうち、重要度の高い業務で中心的な役割を果たす機関でございます。埼玉版FEMAは、風水害、地震災害、大雪災害などの有事シナリオ作成や図上訓練を繰り返し実施することにより、県内の様々な官民の機関を強固に連結し、県の災害対応の強化を図っています。これらは極めて実践的な取組で、私としても、今後の更なる進化を期待するものですが、その重要度に鑑みて、いささかPRが不足しているように感じております。
例えば、令和5年度当初予算の記者発表資料を見ても、「埼玉版FEMA」の文言がありません。いざというときは、埼玉版FEMAの一員として、県や市町村からライフラインの事業者まで連携して災害対応ができるという信頼が、県民の安心を高めるのではないでしょうか。訓練に参加している方々も、共通の旗印の下で一層モチベーションが高まることでしょう。特に県や市町村職員は部局の部署の異動も多く、災害時連携体制としてのアイデンティティを維持することには大きな意義があると考えます。
今後、埼玉版FEMAの仕組みを県の資産として浸透、定着させていくために、積極的なPRに努めていただきたいと考えますが、知事の所見を伺います。

A　大野元裕　知事

埼玉版FEMAは、実動機関を持たない県が平時からシナリオ作成や図上訓練を繰り返すことによって、関係機関との強固な連結を推進し、県全体の危機・災害対応力を強化するものであります。
令和2年度から4年度にかけて16回の図上訓練を実施し、延べ551機関、823人と多くの方々に御参加いただき、「風水害」、「地震災害」、「大雪災害」のシナリオを一定程度完成をさせました。
こうした業績につきましては、私自身が記者会見やインタビュー、大学の講義等でPRをしてまいりました。
しかしながら、この埼玉版FEMAには「完成」はありません。
訓練を繰り返し行うことで課題が出て、その課題を更に次の訓練に生かす、これを何度も何度も繰り返していく、この地道な繰り返しこそが県民の安心・安全につながっていくものと考えます。
これまでは、埼玉版FEMAを対外的に発信することよりも、地道に訓練を繰り返すことで、連結する機関を増やしてシナリオを拡充し、埼玉版FEMAを充実させることを優先してまいりました。
しかしながら、議員御指摘のとおり、信頼感が安心につながるのはそのとおりだと思います。今後は、埼玉版FEMAを充実させるとともに、PRにも努めていくことで、埼玉版FEMAを推進してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。