令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（柿沼貴志議員）

子ども達の孤独・孤立化を防ぐべき-学校と外部関係機関のワンチームによる支援について-

Q　柿沼貴志　議員（自民党）

知事にも質問いたしましたが、子ども達の孤立化を救う対策は急務であります。埼玉県教育委員会が発表した公立中学校3年生の不登校生徒数と公立高校1年生の不登校生徒数を見てみますと、令和3年度までの過去3年間において、中学校3年生では2200人から2800人程度の不登校生徒が在籍しておりまして、一方で、高校1年生のうち、中学校3年生のときも不登校だった生徒は100人程度というふうになっております。約2000人近くが、実数としては見えなくなってきております。
中学校と高等学校の間で切れ目ない相談支援というものは、事業として適切に実践されているのでしょうか。ここ数年、埼玉県でも不登校にある児童生徒数は急増しております。そのうち、県教育委員会が実施した調査のうち、小・中学校に在籍する不登校児童生徒数が、学校内外の機関等で相談、指導を受けた割合という調査項目から逆算しますと、学校内外の機関等で相談、指導を受けていない者が小学生で約35％、中学生で約38％、全日制高校で約42％、定時制高校で約58％であり、専門的な支援が届いていない現実に驚かされます。これに、障害、生活困窮、ヤングケアラーなど数々の困難を合わせると、子ども達の命を守るための支援が届いておりません。
国では、子どもの孤独・孤立化を深刻な状況と受け止め、子どもの情報を共有するため、こどもデータ連携事業を推進し、子どもや家庭に関する教育、保育、福祉、医療等の分野を超えてデータを連携させることで、早期発見、対応に結び付けることを視野に入れた取組が検討されております。
先日、不登校対策は予兆の段階で対策を講じることが重要であると、我が県議団の中屋敷県議の質問に、教育長も同じ認識であるというふうに答弁しております。不登校になるかもしれない生徒の把握を先生個人の能力に任せるのではなく、解決に向け、不登校支援には、少なくとも市町村教育委員会、県教育委員会、福祉課、労働局などで、こどもデータ連携が必要だと思います。
そこで、質問です。
学校と外部関係機関のワンチームによる支援について。
顕在化した問題に対して、学校、医療、福祉、労働、NPOと、ワンチームによる支援体制が急務であります。中学校と高校で支援が引き継がれていない実態、学校の内外でおおむね4割から6割の児童生徒に専門的な支援が届いていない現状を鑑み、教育長へ見解を求めます。

A　日吉亨　教育長

県内公立学校の不登校児童生徒の4割から6割程度が専門的な相談・指導を受けていない状況は、私も、大変重く受け止めております。
県では、こうした孤独・孤立化から子供たちを救うため、学校内においては担任や養護教諭などの教職員とスクールソーシャルワーカーなどの専門スタッフがチームとなって組織的に支援にあたるよう指導しております。
また、これら学校内での支援に加え、児童生徒の状況に応じ、医療、福祉、労働、NPOなどの学校外の関係機関の専門的な支援を得て、学校と関係機関がワンチームとなって対応していくことは大変重要でございます。
こうした、ワンチームによる支援体制が的確に機能するためには、子供の学校生活の様子や家庭状況など、一人ひとりに応じた支援に必要な情報を関係者間で共有することが有効であると考えております。
今後、県では、県立学校長や市町村教育委員会等から意見を聴取しながら、必要な情報、支援内容、連携組織の在り方などについて、研究してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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