令和5年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（金野桃子議員）

児童虐待について-産前産後ケアの充実を-

Q　金野桃子　議員（県民）

令和2年9月定例会一般質問において、私は、県の産後鬱ケア推進事業及び産後健診推進事業の2つの事業について、共に執行率が40から50％前後、毎年、予算の半分以上が使われていない実態を指摘し、このことは翌日、地元紙の1面にも掲載をしていただきました。
このときの御答弁で、産後健診の契約事務を県が代行するなど、市町村の意見を聞きながら、事務負担の軽減につながる見直しを行う旨の御発言がありました。この後の事業拡大の状況について、例えば市町村からどのような意見があったか、課題を何と捉えているのか、どのような見直しをしたか。その結果、どの程度事業が広がったかについて、保健医療部長にお伺いいたします。
また、先ほどの妊娠期からの児童虐待予防強化事業は、産婦人科医療機関及び助産所を対象とし、養育支援を必要とする家庭に対して支援を行う形式ですが、実際には、妊娠期に適切に医療機関を受診せずに出産に至ったケースや、妊娠・出産期は問題なく過ごせたものの、産後鬱の可能性も含め、夜中に泣きやまない赤ちゃんに対し突発的に行為に出てしまう例がとても多いと認識をしています。だからこそ、医療機関を受診していない妊婦に対する支援、また、現在県をはじめ行政が対象としているのはハイリスクの母親ですが、それだけではなく、いわゆる普通の母親を対象とした産前産後ケアを進めるべきだと考えますが、保健医療部長の御見解をお伺いします。

A　表久仁和　保健医療部長

「産後うつケア推進事業」については、市町村において、産後うつ病のスクリーニング検査である「EPDS」等を行っており、令和4年度は16市町で実施されております。
県では、この検査の実施は重要であると考え、他の事業でも実施できるよう、市町村職員等に研修を通じて普及啓発してまいりました。
現在では、乳児家庭への訪問時など、様々な機会で検査などが実施され、全市町村において産婦の精神状態が把握され、必要な支援につなげています。
また、「産後健診事業」については、令和4年度に各市町村と各産科医療機関等との間の個別契約が不要となるよう、県が一括して契約することで市町村の事務負担の軽減を図ったところ、令和5年度には全市町村において実施されております。
次に、医療機関を受診していない妊婦に対する支援及びいわゆる普通の母親を対象とした産前産後ケアを進めるべきでは、についてお答えを申し上げます。
県では、予期せぬ妊娠等の相談に応じる「にんしんSOS埼玉」を開設し、相談を契機として、未受診妊婦を産科医療機関や市町村につなぎ、その後の継続的な支援につなげています。
この相談窓口をPRするため、今年度からSNSによる広報も始めたところであり、今後もその周知に努めてまいります。
また、今年度から、妊娠から出産・子育て期において経済的支援と伴走型支援を一体的に行う「出産・子育て応援事業」が始まり、産前産後ケアの充実を図ったところです。
具体的には、全市町村において「妊娠届出時」及び「出生届出後」における面談に加え、妊娠8か月頃にアンケートを行うことで、全ての妊産婦について、少なくとも3回、状態を把握する機会を持つようになりました。
このほか、新生児訪問や乳児家庭全戸訪問を行うことにより、子育て家庭の相談に対応し、必要な支援につなげています。
今後も、産前産後ケアが必要な母親を漏れなく・切れ目なく支援するため、市町村と連携して取組を進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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