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掲載日:2023年8月8日
Q 金野桃子 議員(県民)
保育士確保が叫ばれる中、県内保育所の方から、一般の人材会社から保育士を採用する場合、紹介手数料の負担が大きいと御相談を頂きました。県などの行政からの紹介の場合や御本人が直接園に申し込んだ場合などは紹介手数料は不要ですが、一般の人材会社のエントリーから採用が決まると、月収の3か月程度、金額にして80万円近くを支払う必要があり、その人が辞めた場合、新たに雇うと更に80万円近くを支払い、場合によっては年間数百万円かかることもあるそうです。
私は、2021年に保育士試験に合格したのですが、その際、時間の都合上、東京都で受験をしました。東京都の試験会場では、「東京都で働きませんか」というお仕事相談会のチラシが配布され、その後も、小池百合子都知事の顔写真付きメッセージなども受け取っています。埼玉県では、どのように受験生や合格者に対してアプローチをしているのか確認したところ、試験会場にチラシは置いているものの配布はしておらず、受験生や合格者へのアプローチ等も特段されていないようです。
保育士試験は国家資格ではありますが、児童福祉法上、都道府県知事が行うこととなっています。埼玉県においても、試験会場でお仕事相談会のチラシを配布したり、埼玉県の保育士向け情報配信LINE「SAITAMA保育のおしごと」の登録を促したり、メールアドレスの登録を促し各種情報を提供したり、県の紹介で県内保育所へ就職するルートを強化すべきだと思いますが、福祉部長の御見解をお伺いいたします。
A 金子直史 福祉部長
保育士試験会場における受験者に対する情報提供については、保育士試験の指定試験機関である一般社団法人全国保育士養成協議会と調整しながら行っております。
これまで県内保育所への就職に関するチラシや、就職相談会等の情報をお知らせするメールマガジンの登録案内を会場内の所定の箇所に設置し、受験者に周知を行ってまいりました。
保育士確保は重要な課題であり、保育士試験は、新たに保育士となる方に、県内保育所への就職をアピールする貴重な機会であると考えます。
試験会場における効果的な働き掛けの方法について、議員の御提案も踏まえて、今後、全国保育士養成協議会と調整してまいります。
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