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掲載日:2022年10月19日

令和4年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(神尾高善議員)

地震に強い埼玉県について

Q   神尾高善 議員(自民)

皆さん、地震といったら過去のどんな震災を思い浮かべますか。私は、大正12年9月1日に発生した関東大震災を思い浮かべます。
近代化した首都圏を襲った唯一の巨大地震であり、震災による死者は10万5,000人以上に上り、甚大な被害をもたらしました。あの地震から今年は99年目、来年は100年目を迎えます。
今日、マグニチュード7クラスの首都直下型地震は、今後30年間に約70%の確率で発生するとされています。巨大地震をはじめとする災害から県民を守るためには、自助、共助、公助を有機的に機能させ、これを強化していく必要があります。
こうした中、埼玉県においては、埼玉県5か年計画1丁目1番地として、危機管理・防災体制の再構築を掲げております。この中で、アメリカ連邦緊急事態管理庁(通称FEMA)の持つ機能に着目した公助の強化に加え、高齢者、障害者をはじめ住民の円滑な避難のための支援体制の充実など、地域における自助、共助の強化を促進することとしています。
しかし、最近はそもそも近所の状況がよく分からない。特に都市部では近隣の状況を把握することが厳しいとされています。災害時に自助、公助を機能させるためにも、この課題に対応する必要があります。
大阪府内第3の都市である東大阪市では、避難行動要支援者名簿制度を運用しています。大規模な災害が発生したとき、一人でも多くの人の命を救うためには、自ら避難することが困難で、時に支援が必要な方を地域で助け合うことが重要となります。
また、東京都では、防災ブック「東京防災」という冊子を作成し、いざというときに役立つ情報を分かりやすく求め、全世帯に配布し、首都直下地震に備えるため、防災意識を周知徹底しています。
埼玉県においても、自助の取組普及に関する冊子があると聞いていますが、冊子を作るだけでは単なる自己満足にしかなりません。県のホームページに掲載されているが、それだけでは受け身であり、自分たちから積極的に働き掛けることが必要、自分の命は自分で守る、個人個人の防災意識や知識を高め、地震に備えることが重要だと考えます。個々の意識が強い埼玉県を作ることになります。
埼玉県も、個々の防災意識を高めるためにも東大阪市や東京都のように積極的な取組が必要と考えますが、知事の御所見を伺います。

A 大野元裕   知事

議員お話しのとおり、地震に強い埼玉県にするためには、県民一人ひとりがふだんから防災に対する意識や知識を高め、地震に備えることが重要であります。
県では、地震への備えを「モシモ」のことではなく、「イツモ」の生活の中で当たり前のこととして取り組む「イツモ防災事業」を実施し、自助の取組の普及啓発を行っているところでございます。
具体的には、県において自助の普及啓発を行う講師を939人育成をし、市町村が実施する講座や防災イベントに講師を派遣するなど、延べ約16万人の県民の方に、人から人へと伝える取組を行ってまいりました。
また、家庭で取り組める地震への備えをまとめた「防災マニュアルブック」を作成し、講座やイベントなどで配布をするとともに、県ホームページやまいたま防災アプリでもダウンロードできるようにしています。
さらには、年2回「彩の国だより」で防災意識を高める特集を組み、情報を発信してまいりました。
しかし、県民の防災意識高揚の取組に、もうこれでよいということはありません。
現在取り組んでいる周知に加え、県民により身近な市町村の広報紙で特集を組んでいただくことやホームページ、アプリなど市町村と連携した広報を繰り返し実施をすることにより、地震に強い埼玉県の実現に向け積極的に取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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