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掲載日:2022年7月12日

令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(木下博信議員)

引きこもり支援について - 複合的相談体制の可能性

Q   木下博信 議員(自民)

今、ひきこもり状態にある方の支援、各市町村、若しくは広域行政単位の範囲の中で一元的に相談ができ、それぞれ必要な支援につないでいける自治体をはじめ様々な団体、関係機関が連携するプラットフォーム、県内で全域で目指せるものが理想だと考えています。
一方で、ケアラー支援に関しても単独の部署では対応できず、全庁的部局横断をしての取組が求められており、吉良議員が積極的にこれの提案、確認を続けているところです。
私も、それに続けてやらねばと感じておりますが、こう考えてきて、ふと立ち止まりました。新たな支え合いが必要になる案件ごとに、総合的支援体制を立ち上げていくことが望ましいのかどうかということです。ケアラーだ、ひきこもりだ、貧困の連鎖を防ぐ対策だ等々、それぞれに体制をつくっていくよりも、こうしたものを総合的に新たな課題にも対応できる支え合える社会を実現するため、違う枠組みをつくっていく、高年者のものと同じようなものが必要なのではないかと感じています。
という視点で、ケアラーだけではなく、総合的な支援体制、そうしたものがどのようにやったら実現できるのかということを検討してみるお考えが知事にあるのかどうかお聞かせください。

A   大野元裕 知事

県は、ヤングケアラー、ひきこもり、子供の貧困といった課題に対し、民間の活力を支えることで、民間の力を最大限に引き出し、これまで必要な支援につなげるプラットフォームづくりを行ってまいりました。
ひきこもり支援連絡会議は参加機関が52にまでに増えました。
また、県が団体等とともに共同で立ち上げた「こども応援ネットワーク埼玉」には、団体・企業・個人など様々な方に御参加いただき、現在会員は、677となっています。
過日設立したヤングケアラー支援推進協議会は、経済団体、子供の居場所づくり支援団体、医療機関、行政機関など16団体の構成員で立ち上げました。
これからも、一元的に相談先を照会でき、必要な支援につなげることができる、こうしたプラットフォームが更に強固で持続可能なものとなるよう、県の信用力を生かし、理解ある企業のお力添えを頂きながら、各団体の支援に全力で取り組むつもりです。
他方で、それぞれの支援については、相談の体制、プラットフォームとは異なり、個別のケースに即して丁寧に対応する必要があると考えるものの、相互に連携することにより相乗効果が表れる場合、このいずれもがあり得ますので、それぞれの強みを生かした包括的支援を目指します。
例えば、人との関わりが苦手だった若者が子ども食堂の活動に携わることで、自分の居場所を見つけ、人の役に立つ喜びを感じ、視野が広がるなどの好事例を積み上げてまいります。
こうした取組によって、ひきこもりをはじめとする何らかの複合的な課題を抱えている県民が、自分のニーズに合った支援をそれぞれ受けられるよう「誰ひとり取り残すことがない埼玉」の実現を目指してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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