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ページ番号:219011

掲載日:2022年7月12日

令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(木下博信議員)

県教育委員会の教職員配置の充実 - 県独自の体制構築への財源確保について知事の姿勢

Q   木下博信 議員(自民)

今の教育局は、本当に現場でいろいろな形で与えられた中で努力をして頑張っている状況でございます。一方で、国基準範囲内で教職員配置を行っていては、これまでも指摘しているとおり、運が悪いと年度途中で産休・育休等以外の想定外の事態で小学校の担任が交代、臨任の方に代わってしまうという事態が発生しています。この状態は、教育環境の最低限が確保できていない状態とも言えます。全くもって望ましい状態ではありません。
この状態の改善に向けて、教育長が言ったとおり国への要望をしていくことも必要ですが、その実現までの間、県が独自に展開すべきもの、特に人を確保するということについては財源を確保していくべきだと考えます。そして、それを確保するのは、やはり教育局だけではない知事の判断が必要だと思います。知事、どのようにお考えになりますでしょうか。

A   大野元裕 知事

議員御指摘の教員不足の現状につきましては、全国的に問題となっており、本県におきましても、教育活動を円滑に進めていく上での大きな課題となっています。
こうした教員不足の背景には、教員定数自体の問題や教員の役割拡大による負担増大といった問題など、財源のみならず、様々な要因があると考えております。
県といたしましては、国の責任において教員定数の改善を図るとともに、先ほど申し上げたように、様々な要因がある以上、教員不足の解消に向けた施策の充実を図ることが必要と考えるので、やはり国に対して強く要望することが必要と考えています。
今後とも、財源に関しましては限られてはおりますが、埼玉の子供たちの教育環境をより良いものとするために、県として実施すべき事業について、県教育委員会と十分に議論したいと思います。

再Q   木下博信 議員(自民)

様々な努力はもう本当に現場でやっていて、教育長が先ほど答えているのを聞いていて知事も感じていらっしゃると思います。そういう中で、でも先ほど言った、もう担任が途中で変わってしまった、想定外で初臨任、初担任というのが現場で生じていることを考えると、これはやりくりの努力ではなくて、やっぱり人を配置する必要がある。それは国の制度に改善を求めていきつつ、それが間に合わないのでは、やっぱり県が独自にやっていくという必要があるのではないかと考えます。
これまでの質問でもそうですけれども、保育士だ、介護士だ、幼稚園の奨励費だ、また、今日も医療費の話とかいろいろ出ていました。やっぱり県が独自にやるべきだというものが多くある、それは分かります。
私は、この教育については絶対やっていただきたいと思うわけですが、どの分野においても知事はやはり今みたいに国に言うものだという視点で、現場を持っている自治体としては国に言ってやってもらわないと、これはやっぱり最終責任者として自治体がやるという判断、私はここで示してほしいですけれども、いろんな分野で知事が明確に示して、埼玉県はこういうところは頑張るんだということを、そういう姿勢、是非お見せいただきたいと思うんですが、再質問の範囲の中で申し上げますので、そういう思いをこの分野でお示しいただけることはできないのか、再質問させていただきます。

再A   大野元裕 知事

議員御存じのとおり、教育基本法におきましては、「国と、そして地方自治体は」という出だしで、教育の責任を定めているところでございます。
先ほど申し上げた、また、議員からもこの分野にしっかりと力を入れろという教員定数の改善や教員不足の解消に向けた施策の充実に関しましては、全国的な問題であり国の責任において速やかに実現をする必要がある分野だという風に思いますので、埼玉県だけ先行しても何ら解決にはならないと思います。
他方で、埼玉県において、先行事例として、もちろん検証するということで国の責任において加配する場合には、私どもも協力をさせていただきたいと思っております。
いずれにいたしましても、私どもも、今先ほど教育長からも答弁もございましたけれども、様々な工夫を重ねていることをよく存じ上げているので、国に対する強い働き掛けを粘り強く行っていきたいと思います。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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