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掲載日:2022年7月12日

令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(木下博信議員)

県教育委員会の教職員配置の充実 - 県費負担教職員の配置について

Q   木下博信 議員(自民)

本年4月上旬に全国で教員が不足しているとの報道が多く見られました。文科省のデータの発表があったことを受けてですが、小学校教員の年度当初の不足数、埼玉県が上位3位に位置付けられていました。
私は、これまでも本会議をはじめ様々な場面で、年度途中の担任の交代、それも臨任で初担任という事態まで生じてしまっている現状を改善する必要性を指摘してまいりましたが、この4月に全く変わらない状況が報道されたことを受けて、埼玉県内の児童生徒のために教育現場の負担を軽減し、教員になるなら埼玉でと言われる状態を作り出す第一歩として、以下に質問させていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、県の単独費で前述のような状態を改善するために必要な、臨任ではない、本採用の教職員を確保していくことで、現場の市町村教員が想定外の病休、退職時に苦悩することのないよう、結果として想定外の担任交代のときに経験豊富な教員をその後任に当てて、児童への負担を最小限にとどめる方策を取る必要があると考えるのですが、いかがでしょうか。
令和3年度だと、県内の小学校で29人、中学校で12人の年度途中の退職者があったようです。中学でも防ぐべきですが、担任の想定外の途中交代が大きく影響してしまう小学校分だけでもと考えると、30人ほど確保しておくことで最悪の事態に備えることが可能になります。これは決して不可能な数字とは思えません。教育長のお考えをお聞かせください。

A   高田直芳 教育長

議員お話しのとおり、教員不足の状況は、教育現場に負担が生じ、特に、年度途中における病休や休職のほか、育児休業等により教員が欠員となることは、児童生徒への影響も大きい問題と重く受け止めております。
そのため、県では、まずは、現に生じている欠員の解消を目指し、退職者数の動向なども踏まえ、令和5年度における小学校教員の採用見込み数を昨年度より100名増やして、850名とすることといたしました。
また、年度途中に発生する欠員を速やかに補充するため、臨時的任用教員の募集について、電子申請による応募手続きも用意するなど、希望者が応募しやすくなるような仕組みも導入いたしました。
議員御提案の、想定外の欠員に備え臨時的任用ではない教員をあらかじめ確保しておくことは困難な状況ですが、育児休業など欠員が生じることがあらかじめ分かる場合には、速やかに欠員の補充ができるよう人事配置を工夫することなどについて検討してまいりたいと考えております。
もとより、教員不足は全国的な課題でもあることから、国に対し、教員のなり手を増やす取り組みや現状の教員不足に対する的確な施策とともに、教員定数自体の見直しについて、強く要望してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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