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掲載日:2022年7月12日

令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(木下博信議員)

県教育委員会の教職員配置の充実 - 教員業務支援員の待遇

Q   木下博信 議員(自民)

今、教育長が答えられたように大変役に立って、より多く配置したいと言っている状況でいらっしゃるようですが、その支援員の処遇、現状では国の設定している補助上限が1,000円での雇用ということです、時給ですね。その果たすべき役割、効果的に仕事をしていただき、教員の負担が軽減できるレベルの仕事をすると考えると、現場の状況把握、教職員とのコミュニケーション、これが円滑になされなければなりません。作業そのものはシンプルかもしれませんが、そのシンプルな仕事を教職員から切り出してスムーズに実施して戻していく、これは単純な作業ではありません。そう考えると、国の設定している補助上限が1時間当たり1,000円だからといって、その契約で雇用して成果を生んでいこうとするのには無理があるのではないでしょうか。
より現場で有能な支援員の方に活躍していただくために、この処遇も国の上限を上回る金額を県費で負担し改善していくことで、結果として教員の負担が軽減され、子供たちにより良い環境を提供できるようにできると考えるのですが、教育長のお考えお聞かせください。

A   高田直芳 教育長

議員お話しのとおり、教員業務支援員の待遇を改善することは、より良い人材の確保につながるものと考えます。
一方で、こうした教員業務支援員の待遇については、一義的には、制度を構築した国において、条件の異なるそれぞれの地域においても、効果的な活用につながるようその改善を図っていくべきものと考えます。
教員業務支援員の待遇を改善することは効果的と考えますが、限られた財源の中で県単独で補助上限を上回る報酬を措置することは、困難な状況にございます。
県といたしましては、現行の国の制度について、より教員の負担軽減につながる制度への改善を求めるとともに、教員業務支援員の質の向上や効果的な配置に努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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