令和4年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田並尚明議員）

コロナ禍がもたらす子どもの育ちへの影響について - 子どもの貧困について

Q  田並尚明　議員（民主フォーラム）

内閣府において、子どもの貧困に対して初の全国調査となる令和3年子供の生活状況調査の分析報告書が発表されました。報告書によると、「コロナ禍において収入が減った」という回答が全体で32.5％ですが、準貧困層39.6％、貧困層では47.4％となっています。また、「お金が足りなくて、必要な食料や衣服を買えないことが増えた」と答えた世帯は、全体では10.6％でしたが、準貧困層では14.8％、貧困層では29.8％と高くなっています。
実際、コロナ禍以前の平成31年1月時点では、県内2か所だったフードパントリーネットワークの加入団体ですが、本年1月には58か所と急速な勢いで増えています。さらには、貧困が原因で進学を諦める子どもたちも増えています。
そこで、お伺いいたします。こうした経済的に困窮し、食事の回数を減らしたり、進学を諦めている子どもたちに、県として手を差し伸べるべきと考えます。埼玉県においてコロナ禍における子どもの貧困問題の現状はどうなのか、また、県として子どもの貧困対策についてどのように取り組んでいくのか、知事の御所見をお伺いいたします。

A   大野元裕   知事

コロナ禍による県内の子供の貧困問題への影響ですが、無償で食料支援を行う民間のフードパントリー団体からも、ひとり親世帯など支援を希望する方が増えていると聞いており、厳しい状況にあると認識しております
そこで、県ではフードパントリー活動等の支援の輪が広がるよう、また、活動が円滑に行われるよう、様々な取組を行っています。
例えば、食材を安定的に配布するため、活動に欠かせないお米を毎月500キログラム以上も継続的に寄贈してくださる企業や、輸送や保管に協力してくださる企業と団体とのマッチングを行っています。
また、フードパントリー団体からの要望を踏まえ、県社会福祉協議会と協力して大型冷凍庫9台を寄贈することで、冷凍食品の受入れと配布が可能となり食材の幅が広がりました。
さらに、給食がなくなる夏休みに合わせ、県社会福祉協議会と連携してレトルトカレー5万食を困窮世帯に配布するなど取組も実施しております。
また、家庭の困窮によって子供が進学を諦めることがないよう支援を行うことも重要です。
このため、非正規雇用が多く、コロナ禍の影響が大きい、ひとり親世帯に対し、県福祉事務所の自立支援員がきめ細かな相談支援を行い、子供の進学のための資金貸付などの支援を行っております。
さらに、貧困の連鎖を断ち切るため、子供たちの将来を見据え、町村部の困窮世帯を対象とした学習支援に、引き続き取り組むとともに、市に対し実施を働き掛けてまいります。
こうした子供への支援や困窮世帯全体への支援を通じ、子供たちが誰一人取り残されることのない社会を実現できるよう全力で取り組みたいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。