令和4年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田並尚明議員）

DXの推進について - 県による市町村支援について

Q  田並尚明　議員（民主フォーラム）

私は、石渡議員さんの「調査なくして質問なし」という言葉に大変感銘を受けており、今回も見習おうと思いましたが、ちょっと遠かったので、ウェブでの調査となってしまいました。
先日、産学官でのDXの推進を行っている富良野市の担当職員さんにお話を伺う機会がありました。富良野市さんの場合は、北大大学院の学生と大手ソフトウェア会社のDX推進室との連携で、除雪やワインの販売、ごみのリサイクルなど、DXによる市の課題解決に向けた実証実験を行ってきました。
富良野市の担当者さんは、「今回の取組は、民間の会社とのマッチングなど道の支援があったので実現した。やはり国や道の支援がないとDXを進めるのは難しい」とおっしゃっていました。また、今後DXを進めていく上でどのような支援があると助かるか伺ってみますと、「今回みたいな連携先とのマッチング支援をはじめ、システムの共通化などには、国や道の使える予算の情報提供や技術的なアドバイス、人材の支援など。また、オープンデータに関しては、実際、市町村としてデータを公開するのは怖い。その点をアドバイスしてくれる人材を支援してくれると助かる」など、ほかにも多数ありましたが、今後、本県でDXを進めていく上で、県内市町村においても、国や県に対して様々な支援を期待していると思います。
そこで、お伺いいたします。県として、どのように市町村の要望を吸い上げて対応していくのか。特に、システムの標準化や人材の確保育成などは県で支援していくべきと考えますが、県としてはどのように支援をしていくのか、知事の御所見をお伺いいたします。

A   大野元裕   知事

本県においては、県と県内全市町村で構成する「スマート自治体推進会議」とその部会を設置し、情報提供や意見交換を通じて市町村のニーズを把握しています。
今月開催した全体会議でも、県の取組であるDXビジョンやロードマップ、埼玉版スーパーシティ・プロジェクトに加えて、県が提供する市町村共同クラウドの活用事例を紹介しました。
併せて、町村会からは、国のガバメントクラウドのモデル事業に採用された美里町と川島町の事例について講演をいただきました。
市町村の興味や関心の高い分野であったこともあり、活発な意見交換が行われたと聞いております。
人材育成の支援としては、市町村の要望を伺った上で、自治体単独では実施が困難な、実際のネットワーク機器を用いた研修などを、県が企画運営しております。
一方、基幹業務システムの標準化は、全ての自治体に関わることであり、一義的には国が主導して実施すべきものと考えておりますが、本県より経験を踏まえて要望や提案を行っております。
自治体においても連携に積極的に取り組む必要があることから、当時の武田良太総務大臣に対し私より直接、連携に向けてインセンティブを自治体に付すことを求めております。
また、昨年7月には藤井比早之内閣府副大臣、11月には小林史明デジタル副大臣に対してそれぞれ私から、標準化したシステムを搭載する共通プラットフォーム「ガバメントクラウド」について、全ての自治体が過度に負担することなく利用できるよう、強く要請をしたところです。
今後も、国の動向を十分に踏まえつつ、「スマート自治体推進会議」やその部会を通じて、市町村のDX推進に向けた取組を支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。