令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（梅澤佳一議員）

県立高校について

Q　梅澤佳一　議員（自民）

本年度の県立高校の志願者倍率を見て感じることがありました。これは先日、八子議員の質問と少しダブるところがありますが、違う視点からも質問させていただきます。
毎年、スポーツ等で人気の県立高校の受検者数の減少、倍率の低下がありました。特に地域密着といわれる学校で定員を下回る傾向が顕著にうかがえます。ここ5年間での中学生卒業予定者数を見ると、平成29年は6万5,516人、令和3年度は6万1,182人と4,334人減少していますが、県立高校志願者数はこれを大きく上回る7,336人減少しています。
また、授業料について国や県の補助制度もあり、私学への進学も容易になっています。中学校の先生や塾の先生にも伺いましたが、地域によっては大学への道や学校推薦などを考え、私学への希望が多いとのことです。大学への一般受験の回避傾向もあります。
県立高校の令和3年度入学者選抜の倍率から見ると、上位校ベスト5は、普通科、1位、川越南1.67倍、2位、大宮1・51倍、3位、所沢北1.43倍、4位、浦和一女・浦和西1.38倍で、専門学科では、1位、大宮理数科2.35倍、2位、越谷北理数科1.75倍、3位、松山理数科1.75倍、4位、所沢北理数科1.73倍、5位、久喜工業情報技術課1.60倍でありました。
また、倍率の低い学校は、普通科では、1位が飯能南0.23倍、2位、児玉0.48倍、3位、鳩山0.49倍、4位、八潮0.58倍、5位、蓮田松韻0.60倍で、総合学科含む専門学科では、1位、羽生実業ビジネス会計科0.00倍、2位、小鹿野総合学科0.29倍、3位、皆野商業系0.32倍、4位、羽生実業商業科0.33倍、5位、芸術総合音楽科0.40倍でした。
現在の県立高校が生徒や社会のニーズに合うのか心配であります。
今、私たちの地域の学校の様子を見ると、小規模校でありながら更に少人数学級に編成し、習熟度別指導や補習授業も実施してくれています。大変ありがたい限りであります。県は、小規模校といわれる学校や地域の教育委員会にヒアリング調査も実施しています。この調査は、県立高校の再編整備に生かされるものと思います。
また、昨年より産業界でもコロナの大きな影響が懸念され、高校生の就職も心配です。コロナ以前は多くの企業が学校を訪れ売手市場でありましたが、オイルショック以来の大きな打撃を受け、経済は不安定化しています。きめ細かな支援が必要です。
そこで、4点、教育長に伺います。
1点目は、今年度の県公立高等学校の入学者選抜の状況をどのように総括するのか。
2点目は、受検生から見る県立高校の魅力とはどのように考えるのか。
3点目は、学校や地域へのヒアリング調査を踏まえ、再編整備にどう生かしていくのか。
4点目は、コロナ禍での高校生の就職状況はどうなっているのか、またどのように支援していくのか。
以上、4点について、髙田教育長の御所見を伺います。

A　高田直芳   教育長

まず、「今年度の県公立高等学校の入学者選抜の状況をどのように総括するのか」についてでございます。
議員御指摘のとおり令和3年度入試の志願倍率は、平成24年度から実施しております現行の入試制度の中で、最も低くなっております。また、定員を満たすことができなかった全日制の県立高校は59校あり、近年で最も多くなっております。一般的に県南部を中心に人口の多い地域の高校では、高倍率になる傾向がある一方で、県北部など人口が減少している地域の高校では、募集人員を確保することが厳しくなってきております。
また、全県的に自分のペースで学習できるという点で私立の通信制高校への進学希望者が増加していること、さらに、私立高校においては建学の精神に基づいて様々な特色ある学校づくりが進められており、私立高校への進学希望者が少しずつ増えていることなどが考えられるところでございます。
私は、本年度の県立高校の志願倍率がこのように低い状況にあることに強い危機感を持っており、今後、中学生にとってより一層魅力ある県立高校づくりに取り組むことで、結果として志願倍率の向上に取り組まなければならないと考えております。
次に「受検生から見る県立高校の魅力とは、どのように考えているか」についてでございます。
令和3年3月に実施した中学校長を対象にしたアンケート調査では、中学生や保護者が感じている県立高校の良い点として「通学時間や通学距離が短いこと」「学校行事や部活動が充実していること」「農業、工業、商業等の専門教育が受けられること」などが上位となっております。
その他、地域との連携・協働に力を入れている学校があることや基礎的なことから学び直しができる学校があることなども県立高校の魅力となっているのではないかと考えております。
次に、「学校や地域へのヒアリング調査を踏まえ、再編整備にどのように生かしていくのか」についてでございます。
現在、県では、平成30年4月に策定いたしました「再編整備の進め方」により、全日制高校について、令和11年4月を目途に現在の134校を121から124校程度に再編することとしております。
県では県立高校の適正規模を1学年当たり6から8学級としており、昨年度、これを下回る規模の高校やその高校が所在する市町の教育委員会及びまちづくりを担当している首長部局と、学校の現状や地域の状況などについて意見交換を行ったところでございます。
学校からは、例えば「小規模校では教員の配置数が少ないため、充実した教育活動や部活動に影響が出ている」といった意見や、「生徒が通学できる範囲に複数の県立高校を残してほしい」といった意見がありました。
また、市町からは、「我々も県立高校と同様に小中学校の統廃合の問題を抱えており県立高校の再編の必要性は理解できる」といった意見や「地域の活性化や人口減少の抑制のため高校の存在は重要である」との意見も頂いております。
今回行いましたヒアリングの内容につきましては、今後の県立高校の再編整備を進める上で貴重な意見として活用していきたいと考えております。
次に、「コロナ禍における高校生の就職状況はどうなっているのか。また、どのように支援していくのか」についてでございます。
埼玉労働局の発表によると、令和3年3月に卒業した県内の高校生の就職内定率は、99.8％となっており、コロナ禍以前の平成31年3月とほぼ変わらない高い内定率となっております。
しかし、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響を多く受けた販売業やサービス業などを中心に、高校生の就職状況が厳しくなることが予想されております。
そこで、5月17日に、私自身が県産業労働部雇用労働局長、埼玉労働局長と共に県内経済6団体を訪問し、埼玉県知事、埼玉労働局長、県教育長の3者連名による高校生の就職支援に関する要請を行ってまいりました。
また、県立高校に対しては、キャリア教育を計画的に実施するとともに、ハローワークや企業と情報を共有し、個々の生徒に応じた丁寧な就職指導を一層充実させるよう、校長会議等を通じて指示しております。
さらに、今年度から新たに教育局の担当者がハローワークや経済団体が主催する企業を交えた情報交換会に参加し、エリアを越えた企業の採用情報を全ての県立高校に提供することといたしました。
今後も、関係機関と連携を密に図るとともに、県立高校における就職指導の取組を充実させ、高校生が安心して就職できるよう丁寧に支援してまいります。
県立高校は、30年、50年、100年といった歴史を積み重ねながら、数多くの人材を県内外に輩出するとともに、農業、工業、商業、家庭、看護、福祉といった様々な分野で県内で活躍する人材を育成するなど、大きな役割を果たしてまいりました。
県といたしましては、県立高校に寄せる県民の期待をしっかりと受け止め、一人でも多くの中学生が「この高校で頑張りたい」という希望と意欲をもって入学してくれるような魅力ある県立学校づくりに全力で取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。