埼玉県議会

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ページ番号:201378

掲載日:2021年7月9日

令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(梅澤佳一議員)

水道の広域化

Q 梅澤佳一 議員(自民)

埼玉県は、土地水政策課で水源を確保、企業局で浄水し、飲料水を作ります。各市町村への事業へ給水しており、生活衛生課で各事業者支援を行ってきました。平成17年に企業局では、水道の供給単価を統一し、浄水場の整備や昨年度からは高度浄水処理の導入に取り組んできました。今では地域によって100%県水という自治体もあります。
この一方で、水道の広域化は進んでいません。水道法が改正され、水道事業の広域化は地域の水道事業の安定化と基盤整備を高め、水道の安全で安定した供給を達成することが目的であります。そのために各地区では県が主体となって勉強会を行い、県下を12ブロックにすみ分けし、ブロック内での水平、垂直の統合を目指してきましたが、成就したのは秩父地域のみでした。総論賛成、各論反対なのでしょうか。首長や議会は独立を望んでいるのでしょうか。
水道は命の源です。現在では災害に強く、すばらしい水道管も開発されています。しかし、このような管ができていても布設替えもできない、国庫補助制度があっても申請できない、水道料金は上げたくないなど課題は多く、将来迫る大規模な施設の更新が心配です。
そこで、水道事業の広域化について進めていただきたいと思いますが、知事の御所見を伺います。
また今後、水道事業の全体を見ると、企業局の役割や責務が求められます。企業局には水道事業全体を見据え事業者に寄り添い、末端給水の更なる支援を望みますが、公営企業管理者の御所見を伺います。

A 大野元裕 知事

水道事業の広域化を進めることについてでございます。
水道事業の基盤強化を図るため、複数の水道事業者の間で、事業統合などにより広域化を推進することは、有効な方策であると考えます。平成23年3月に策定した「埼玉県水道ビジョン」では、県内を12のブロックに分け、令和12年度を目途にブロック単位での広域化を目指すこととしています。これまで、ブロックごとに検討部会を設け、広域化について協議してまいりましたが、実際に事業統合に至ったのは、秩父地域ブロックにとどまっております。水道ビジョンの策定後に、各事業者は、自己の経営環境の将来像を客観的に把握するため、経営状況の分析や施設更新のシミュレーションを行い、中長期的な経営戦略を策定いたしました。その結果、当面「事業統合」ではなく、資材の共同購入や電算システムの共用化といった他の事業者との「事業連携」により、事業基盤の強化を図ることを望む事業者も出てまいりました。
議員お話しのとおり、広域化の目的は、安全な水を安定供給できる事業基盤を整備することにあります。この目的を達成する新たな考え方として、これまでの事業統合を前提とした「広域化」に、事業連携を加えた「広域連携」という考え方が、平成30年12月の水道法改正に合わせ、国から示されたところであります。
議員御指摘のとおり、広域化については調整に困難がある部分も多く、今後、各事業者から個別に聴き取りを行い、それぞれの現状や意向を反映させる形で水道ビジョンを見直すことも踏まえ、広域化に加え、広域連携の推進に努めてまいります。

A 北島通次   公営企業管理者

企業局による水道事業者への支援についてお答えを申し上げます。企業局は、現在、県内57市町の54の水道事業者に水道用水を供給しており、県全体の給水量の約77%を占める、全国でも最大規模の用水供給事業者となっております。企業局では、水道施設を効率的に整備・運用するための技術力の蓄積に努め、昭和43年の給水開始以来、長年にわたり水道水の安定供給を実現してまいりました。
一方、末端給水を担う水道事業者には、技術力の確保が難しく水道水の持続的な安定供給に不安を抱えている事業者もおり、企業局との技術連携を希望する旨の要請もいただいております。企業局では要請に応え、現在、ときがわ町、羽生市、嵐山町、美里町の4事業者と協定を締結し、老朽化した施設の効率的な維持管理や更新計画策定に関する支援などを行っております。
また、その他の事業者に対しましても、水道法改正により義務付けられました水道施設台帳の作成など、将来の広域連携を見据えた支援を行っているところでございます。こうした状況を踏まえまして、今年度から企業局内に広域連携に取り組む担当を新たに設置し、水道事業者の様々な支援ニーズに応えられるよう、体制を拡充しております。
議員お話しのとおり、県内水道事業全体を見据え、水道事業者に寄り添い、末端給水の更なる支援を行うことも企業局の責務のひとつと考えております。将来にわたり安全で安定した水道水の供給を確保するため、今後も、水道事業者の求めに応じ必要な支援を行うなど、広域連携の推進に努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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