埼玉県議会

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ページ番号:201406

掲載日:2021年7月9日

令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(梅澤佳一議員)

広域行政や広域連携による埼玉県の未来に向けて

Q 梅澤佳一 議員(自民)

さきに質問したように、埼玉県も多くの課題解決ためにも広域や連携が必要であると思います。埼玉県は東京都に隣接し、比較的平地が多い地域です。ごみ処理や水道、下水道、消防、災害対策などまだまだ広域行政の推進よって無駄をなくし、スケールメリットを生かす施策が必要と思いますが、知事の御所見を伺います。
また、今回のコロナ対策では東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県が広域連携で対策を実施しながら連携を深めてきました。今後についても予断は許されない状況ではありますが、多くの財産を得たように思います。1都3県が連携することで各県が抱えている問題や課題、例えば人口減少や高齢化対策、少子化対策、災害対策、また婚活や観光など様々な取組が生まれそうな気がします。
コロナという災害が一段落したときには、それぞれの地域資源を生かしながら経済の活性化をみんなで模索し、本県の未来を切り開いていくためにも協力しなければなりません。1都3県の広域連携について、知事の御所見を伺います。

A 大野元裕 知事

スケールメリットを生かす施策についてでございます。市町村が共通する課題を解決するため、一部事務組合や協議会をはじめとする広域行政の仕組みを活用することは、無駄をなくし、行政サービスを効率的、効果的に提供するための重要な選択肢の一つであると考えます。県では、広域行政を推進するため、広域化のメリットについての情報提供を行うとともに、市町村からの相談にきめ細かく応じ、必要に応じて財政的な支援も行っています。こうした中、西部地域の17市町村では、スケールメリットを生かして業務の効率化を図るため、令和6年度からの消防指令業務の共同化を目指しております。これにより、維持管理費の縮減や情報の一元化による相互応援体制の強化などが期待されております。広域行政は、市町村間で自律的に調整されていくことが基本であると考えておりますが、県といたしましても、引き続き市町村の実情を踏まえた支援を行い、広域行政を推進してまいります。
次に、1都3県の広域連携についてでございます。新型コロナウイルス感染症対策については、生活圏を一体とする1都3県が緊密に連携をすることで、できる限り一体的に取り組んでまいりました。これまで、対策の初期段階から、機会を捉えてテレビ会議を開催し、各都県の感染状況や感染拡大防止の取組について率直な意見交換を行うとともに、県民への共同メッセージの発出、国への要望、そして合意ができる分野での協力などを進めております。1都3県の知事が共同して発信することで、メディアに取り上げられる機会も増え、各都県が単独で発信するよりも大きなPR効果を生むことができたと考えています。加えて、これまで1都3県に政令市を加えた九都県市の枠組みの中では、議員お話しの経済対策を含む広域的な課題も連携して取り組み、着実に成果を上げてまいりました。例えば、首都圏の産業競争力の強化を図るため、九都県市合同での商談会を毎年度開催しております。昨年度は、初めて電話やWEB会議を活用した非対面方式で開催し、1,041回と多くの商談が行われることとなりました。参加者からは、コロナ禍で営業活動が制限される中、有益な取組であったとのお声を頂いています。このように、1都3県で連携することにより、新型コロナ対策以外でも様々な分野で政策効果が上がっております。新型コロナウイルス感染症の収束後は経済の活性化が最重要課題であると同時に、これまで進められなかった課題を一気に解決につなげていくチャンスでもあると考えます。
引き続き、経済の下支えに万全を期すとともに、ポストコロナにおいても、1都3県を含む首都圏がより一層密接に連携し、強い情報発信力を生かしながら地域経済の活性化にしっかりと取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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