令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（梅澤佳一議員）

県内のごみ処理の広域化

Q　梅澤佳一　議員（自民）

県内のごみ処理施設を見ると、多くは老朽化が進み、更新時期を迎えているようです。人口減少や産業廃棄物、エネルギーの有効利用、大規模災害の頻発による災害廃棄物の増加など、廃棄物処理を取り巻く状況が大きく変化する中で、将来にわたり持続可能な適正処理を確保していくためには、中長期的な視点で安定的、効率的な廃棄物処理体制を構築していく必要があります。
国においては、安定的かつ効率的なごみ処理体制を維持するために、廃棄物の広域的な処理や廃棄物処理施設の集約化が必要であるとしています。一部の市町村では、近隣の市町村との広域化に向けた話合いが進められていますが、当事者同士ではなかなか解決できない課題もあるようです。令和2年3月には、広域化を目指して設立された組合が相次いで解散したことからも、当事者同士の話合いの難しさを示しています。
また、広域化になった場合は、分別・処理方法の変更なども検討され、その際、これまでプラスチックを分別回収していた市町村が広域化、集約化後、世界や国の資源循環への流れに逆行し、可燃ごみとして処理するなどの事例も想定されます。
市町村自身が今後の処理施設について真摯に話し合うことはもとより、広域行政を担う県が市町村の話合いに積極的に関与し広域化を推進していくとともに、処理方法など技術面からの支援をしていくべきだと考えますが、知事の御所見を伺います。

A　大野元裕　知事

現在、県内では、市町村等が設置するごみ焼却施設は47施設であり、そのうち22施設は設置後30年以上となるなど、老朽化が進んでおります。こうした施設の更新などには多額の費用を要することになり、広域化や集約化による効率的な処理体制の構築を検討することが必要となります。ごみ処理の広域化や集約化は、施設の整備や維持管理の効率化により経費が削減されるとともに、高効率なごみ発電施設の設置も可能となるなどのメリットがございます。
一方、広域化に向けましては、収集運搬経路の延長、分別方法の統一など慎重な検討が必要な課題もございます。主に家庭ごみである一般廃棄物の処理は、住民生活に密接に関わる市町村の基本的な業務であり、住民の十分な理解の下、市町村が主体的に検討を進めていくことが何より重要であります。そのため、県としては、市町村からの要請などに応じ、広域化に向けた話し合いなどにオブザーバーとして参加し、市町村の主体的な検討が進むよう積極的に支援しております。
また、処理方法など技術的な面からも、ごみ処理技術に知見を有する環境科学国際センターの研究員を市町村に派遣し、適切な助言を行うよう努めております。さらに、市町村を対象とした研修会を開催するなど、広域化のメリットや先進的な分別収集事例、ごみ処理技術をはじめ幅広く情報提供を行ってまいります。
県といたしましては、こうした取組により、市町村の安定的・効率的なごみ処理体制の構築をしっかりと支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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