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掲載日:2023年12月18日

令和2年12月定例会 「決算特別委員長報告」

委員長 武内 政文

決算特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会において審査してまいりました案件は、去る9月定例会に提出され、閉会中の継続審査となっておりました、第107号議案「令和元年度埼玉県の一般会計及び特別会計決算の認定について」及び第108号議案「令和元年度埼玉県公営企業会計決算の認定について」の2件であります。
審査に当たりましては、執行部に対し、決算書などに基づき詳細な説明を求めるとともに、必要な資料を要求いたしました。
その上で、予算の執行が、関係法令に沿って、適正かつ効率的に行われたかどうか、また、施策や事業の目的がどの程度達成され、県民サービスや福祉の向上にどのように貢献したか、などの視点から慎重に審査を行いました。
審査の過程では、県政全般について活発な質疑が行われました。
以下、主なものについて簡潔に御報告いたします。
まず、一般会計及び特別会計決算では、投資的経費の確保と県内経済の活性化、川越線の複線化に関する要望、プロフェッショナルな職員の育成、県立文化会館の管理運営、災害時における市町村との連携及び課題、合併処理浄化槽の整備促進、介護人材の確保・定着支援の推進、自殺予防の取組と心のケア、障害者の雇用・職場定着支援の推進、県産木材の利用促進、災害時危険箇所を優先した河川改修の実施、県営住宅の家賃滞納者対策、埼玉県学力・学習状況調査の成果、児童虐待対策における連携強化などについて質疑がありました。
次に、公営企業会計決算では、県営水道の水質管理、独立行政法人化に向けた準備、下水道BCPに基づく訓練の実施効果などについて質疑がありました。
その結果、77項目を改善又は検討を要する事項とすることとした次第であります。
以下、主なものについて申し上げます。
一般会計及び特別会計決算に関しましては、企画財政部関係において、「業務のICT化による業務効率の向上を図り、職員の負担を減らすとともに、迅速で正確な住民サービスを提供すること」、保健医療部関係において、「コバトン健康マイレージの運用に当たっては、健康長寿につながることについて、県が取り組むべき施策としての意義を明確に示すこと」、産業労働部関係において、「埼玉みどころ旬感協議会の持つ迅速な情報収集力や、ビッグデータの分析ツール等を活用し、より効果的な観光施策を進め、観光誘客や旅行消費の拡大につなげること」のほか、62項目を改善又は検討を要する事項としました。
公営企業会計決算に関しましては、企業局の事業会計において、「県内企業の育成及び災害対策の観点から、公共工事の実施に当たっては、県内企業の更なる受注機会の拡大に努めること」のほか4項目を、病院事業会計において、「引き続き、医師定数の確保に努めること」のほか3項目を、流域下水道事業会計において、「災害に備え、施設の老朽化や耐震化等の対策を早急かつ確実に推進すること」のほか2項目を改善又は検討を要する事項としました。
次に、討論に入りましたところ、第107号議案及び第108号議案について、反対の立場から、「両議案の認定に反対する。第1の理由は、重度心身障害者医療費助成制度について、平成31年1月から導入された新規申請者対象の所得制限が、令和元年度から本格的に実施されたからである。障害者が生きていく上で、医療受診は必要不可欠であり、所得によって制限すべきではない。第2の理由は、一般会計・特別会計及び公営企業会計ともに、消費税を関連施設等の料金や負担金に転嫁し、県民の負担増をもたらしたからである」との討論がありました。
一方、賛成の立場から、「第107号議案については、一般会計の決算が歳入・歳出ともに前年度を上回り、過去3番目に大きい規模となった。歳入については、県税収入が微減した一方、国庫支出金や地方交付税の増加などによりその確保が図られた。歳出については、『埼玉県5か年計画』に基づく各種施策を推進するとともに、令和元年東日本台風による災害対応などの執行に機動的な財政運営で対応し、限られた財源の中でも県民サービスの継続・充実が行われた。次に、第108号議案については、企業局において、水道施設の耐震化や新たな産業団地の整備に積極的に取り組むなど、効率的な業務運営に努め、健全な経営を継続している。病院局においては、医業収益が過去最高の427億円に達し、前年度比で医業収支が7億円、全体の収支も3億円改善している。下水道局においては、老朽化施設の修繕、大規模地震や集中豪雨への災害対策、下水道資源の有効活用など、安定的な経営に取り組んでいる。以上を評価し、認定に賛成する」との討論がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、第107号議案及び第108号議案について採決いたしましたところ、いずれも多数をもって、認定すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

  • 注意:氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

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