令和2年12月定例会 「総務県民生活委員長報告」

副委員長　岡田　静佳

総務県民生活委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案1件及び請願2件であります。
以下、これらの議案等に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第125号議案について、「今回の工事請負契約では落札率が74.1％と低く、低入札価格調査の対象となった。適正な施工が行われると判断した理由は何か」との質疑に対し、「調査基準を下回る価格で入札した者に対しては、品質低下や下請け業者等へのしわ寄せを事前に防止して適切な履行の確保を図ることを目的に、調査を行っている。そして、手抜き工事が行われないよう、仕様・数量に間違いがないことや、下請け業者からの見積りが反映されていることを確認した。また、同規模の工事の実績を有していることからも適正な施工が可能と判断した」との答弁がありました。
また、「価格調査の対象となるような低価格の入札によって、下請け業者への影響が懸念されるがどのような対策をしているのか」との質疑に対し、「低入札価格調査において、下請け業者の見積りを不当に値切っていないことや、これまで手掛けた同規模の工事において下請け業者に代金を遅延なく支払っているかなどの確認をしている。また、今後、追跡調査も実施し、状況を確認していきたい」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、請願について申し上げます。
まず、議請第8号につきましては、不採択とすべきとの立場から、「消費税については、社会保障と税の一体改革において、消費税をはじめとする税制抜本改革で安定財源を確保し、社会保障の充実と安定化及び財政健全化の同時達成を目指すため、税率の引上げが決定されたものである。さきの令和2年2月定例会で提出した『新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策を求める意見書』において、消費税は一定の期間を定めて軽減税率を0％とし、全品目軽減税率を適用することと要望しているが、緊急経済対策の一つとして要望しているものであり、単に消費税を一定期間ゼロにすることを求める本請願には賛成できない」との意見が出されました。
次に、採択すべきとの立場から、「消費税ゼロを国が決断することにより、国民の購買力を高める景気策となる。貧困と格差問題の解決方向を示すとともに、インパクトのある景気対策として消費者心理を温め、日本経済の低迷を打開する力になる」との意見が出され、採決いたしましたところ、賛成少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。
次に、議請第9号につきましては、請願者1,600名を追加したい旨の申請が請願者からあり、これを了承し、審査したところであります。
審査におきましては、不採択とすべきとの立場から、「私学助成制度は、運営費補助と父母負担軽減補助との二つの柱の兼ね合いにより成り立っている。本県の父母負担軽減補助は全国でも最高の水準にあり、両者を合算すると国の標準額を上回っている。また、家計急変家庭への補助は父母負担軽減補助で対応しているところである。厳しい財政状況に鑑みると、限られた財源を有効活用するためには、経済環境や社会情勢を踏まえた重点化や配分を考慮すべきであり、単に大幅に拡充することを求める本請願には賛成できない」等の意見が出されました。
次に、採択すべきとの立場から、「コロナ禍で、収入が激減するなど、保護者を取り巻く状況は悪化している。未来を担う子供たちのために教育予算を大幅に増額することは待ったなしである」との意見が出され、採決いたしましたところ、賛成少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。
なお、当面する行政課題として、人事委員会事務局から「就職氷河期世代を対象とした埼玉県職員採用選考の実施状況について」、県民生活部から「令和2年度における指定管理者の選定について」、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会について」及び「屋内50m水泳場及びスポーツ科学拠点施設の検討状況について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

第117、118号議案＜急施議案＞

委員長　藤井　健志

総務県民生活委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、議案2件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
第118号議案について、「人事委員会勧告に基づいて、この一般職の期末手当の改定を行うと影響額はどのくらいになるのか」との質疑に対し、「本議案に関わる職員分が約4億円、学校職員の分が約7億円の合わせて約11億円の減を見込んでいる」との答弁がありました。
このほか、第117号議案については、執行部からの詳細な説明をもって、了承した次第であります。
続いて、討論に入りましたところ、反対の立場から「本議案は、厳しい人員体制の下で新型コロナウイルス感染症拡大等の対応に追われ、県民の命や暮らしを守るために奮闘する職員に冷や水を浴びせるものであり、理不尽である。今後望まれるのは、専門職の増員をはじめとした県の体制強化であり、課題も山積する中で職員給与は削減するべきではない」との意見が出されました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案2件について採決いたしましたところ、まず、第118号議案については多数をもって、第117号議案については総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。