令和2年12月定例会 「経済・雇用対策特別委員長報告」

委員長　岡地　優

経済・雇用対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「中小企業の振興、先端産業の推進、企業誘致及び働き方改革の推進を含めた雇用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「雇用対策と働き方改革について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「多様な働き方実践企業について、認定企業の件数の推移はどうか。また、新規認定数を増やすためどのように取り組んでいるのか」との質問に対し、「令和2年10月末現在で3,266社が認定を受けており、制度を開始した平成24年度末との比較では704％の増となっている。特徴としては、認定項目の達成状況において、三段階のうち上位二段階であるプラチナやゴールドの認定が増えている。また、認定企業を増やすため、今年度から、女性が活躍している企業という視点だけではなく、有給休暇の取得率の高さや離職率の少なさなどの項目を新設し、男女ともに働きやすい企業が認定されるよう対象を広げている」との答弁がありました。
次に、「令和3年1月から開始する就業支援緊急オンライン化事業により、就職活動はどのように変わるのか。また、コロナ対策を考えると、オンライン化する領域を更に拡大していくべきではないか」との質問に対し、「ハローワーク浦和・就業支援サテライトから遠くに住んでいる方や新型コロナウイルス感染症の影響で外出を控えたい方などに対して、自宅でセミナー等を受けられるようにすることが重要だと考えている。今回、利用登録から最終的な職業紹介まで全てオンライン化し、来所なしで就職できるようにするサービスの提供を予定している。また、非対面や非接触は正に時代の求めているものと考えている。国の政策等も注視の上、オンライン化に積極的に取り組んでいく」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「中小企業の振興、先端産業の推進、企業誘致及び働き方改革の推進を含めた雇用に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。