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掲載日:2020年3月31日
Q 諸井真英 議員(自民)
今年3月に中学校卒業予定者の昨年10月時点での進路希望状況によると、公立定時制高校の進学希望状況はほかと比べて著しく倍率が低くなっております。倍率1倍を超えているのは戸田翔陽の総合1部1.26倍と、この1校1学科のみであり、ほかの24校31学科全てにおいて定数割れ、それも募集人数40人とか80人のところに1人、2人、3人、ゼロというところもあるというような状況です。倍率は、普通科の平均が0.17、専門学科が0.04、総合学科が0.50であり、定時制全体の志望倍率は0.30と定数にはるかに及ばない志望状況でございます。
定時制高校は、家庭の事情で働きながら高校教育を受けたい学生のため、一定の割合を果たしてきたとも思いますが、高校無償化など社会状況も大きく変化し、また少子化の影響もある中で、その一定の役割も終えたというふうに見ることもできるかと思います。
そこで、この状況をどのように捉え、どう対応するのか、教育長にお伺いいたします。
この倍率ですと、努力による志望者増加というのはなかなか見込むのが難しいというふうに感じますけれども、大胆な再編整備も必要と考えておりますけれども、教育長の御見解をお伺いいたします。
A 小松弥生 教育長
近年の定時制高校の実態をみますと、不登校や中途退学の経験のある生徒、特別な支援が必要な生徒など、様々な入学動機を持つ生徒への対応が求められております。
そのため、福祉や教育の現場で豊富な経験を積み、専門的知識を持つスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、教育相談員などと連携し、きめ細やかな支援を行っております。
併せて、習熟度別学習や個別指導などの生徒の到達度に応じた指導を行い、社会的に自立できる生徒の育成を図っております。
定時制高校につきましては、議員御指摘のとおり生徒数は減少傾向にございますが、様々な事情を抱える生徒の通学の利便性を確保するためには、一定の学校数は必要であると考えております。
定時制高校の再編整備につきましては、入学者数や在籍者数の動向等に加えて、こうした様々な教育ニーズに対応する必要性も踏まえ、検討を行ってまいります。
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