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掲載日:2020年3月31日

令和2年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(諸井真英議員)

新型コロナウイルス対策に伴う小学校、中学校、高等学校の休校への対応について

Q   諸井真英  議員(自民

先週、2月27日に安倍総理から全国の小中学校、高校、特別支援学校について、昨日3月2日から春休みまで臨時休校するよう要請がありました。それを受けて、県では県立学校及び各市町村教育委員会に向けて通知を発したほか、大野知事から保護者、児童生徒へのメッセージを発信したところであります。子供たちには決して感染を広げない、健康・安全を第一に考えた措置というのが要請の趣旨とのことですが、それを踏まえた上で3点、知事にお伺いいたします。
この中で埼玉県独自の対応として、特別支援学校を対象から除くということがありますけれども、その理由はまず何でしょうか。
2点目、小中、高校は休校ですが、「保育園、放課後児童クラブ、(通称)学童保育は開いてくれ」というのが国の要請でありますけれども、子供たちの安全が第一であるのであれば、保育園や学童は開くというようなことと整合性が取れないというふうに感じます。また、一つの場所に多人数が集まるということを避けるための学校の今回の休校であるはずが、保育園や学童保育において子供たちが密集する状態が生じ、ウイルス感染の危険性が増すということも懸念されますが、この相反する状況についてどういうふうにお考えでしょうか。
また、通常は放課後のみ開く学童保育でありますけれども、今回は「午前中から開いてほしい」ということでありますけれども、午前中の学童保育は受ける支援員がいないということが容易に想定されます。「学童をやれ」と言われても、受ける人がいなければ受け入れられないということになりますけれども、どのように対応されるのでしょうか、お伺いいたします。
3点目、保育園や学童保育が安全に運営されるためには、マスクやアルコール液が必要だというふうに思います。今、市場に出回っていないわけでありますけれども、現場任せにすることなく、国や県が責任を持って調達すべきだというふうに思いますが、どのように確保していくのかお伺いいたします。

A   大野元裕   知事

本県では、特別支援学校を臨時休校の対象から除く理由についてでございます。
埼玉県では、国からの小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の臨時休業に関する要請を受け、2月28日に新型コロナウイルス対策本部会議を開催し、今後の対応方針について決定をいたしました。
特別支援学校に在籍する児童生徒は障害があるため、保護者が仕事を休めない場合などには、自宅で一人で過ごすことができない児童生徒が多くおられます。
急な要請であることから、障害特性に応じた授業以外の支援を行うことは難しく、また、放課後等デイサービスなどの地域の障害福祉サービスとの調整がつかずに児童生徒の1日を通した居場所の確保も困難な状況であります。
このようなことを踏まえて、特別支援学校においては、感染予防対策に十分配慮をした上で、当面の間、通常どおり授業を実施をすることといたしました。
次に、保育園や放課後児童クラブにおいて、ウイルス感染の危険性が増す懸念をどう考えるかについてでございます。
国は、保育所や放課後児童クラブについては、保護者が働いており、家に一人でいることができない未就学児や小学校低学年の子供が利用していることから、原則開所との方針を示しています。
県でも、この方針を踏まえ、子供たちの安全や保護者の安心の観点から、県内市町村にも原則開所の要請をしたところです。
一方、放課後児童クラブは、通常の学校の教室よりも密集度が高く、更なる児童の受け入れは難しいとの声もあったことから、議員からも相反するとご指摘のあった防疫と子供たちの居場所の両面に鑑み、よりよい選択を提供するべく、学校施設に預けることができるよう、市町村に要請をいたしました。
また、保育所や放課後児童クラブの開所に当たっては、手洗いやアルコール消毒の実施、職員や児童の体調管理など、感染拡大防止の取組を各施設で徹底していただくよう、重ねて要請をしております。
次に、放課後児童クラブの支援員が不足する場合の子供たちの行き場をどうするのかについてでございます。
学校の臨時休業が要請されたことを受け、放課後児童クラブについては、長期休暇などにおける開所時間に準じた取り扱いとするなど、可能な限り柔軟な対応をしてほしいとの国からの要請がありました。
このことを受け、県からも実施主体である市町村に対し同様の要請を行っておりますが、議員御指摘のとおり、職員の十分な配置ができないなど、受け入れ体制を整えられないクラブが生じることが予想をされました。
そのため、児童が在籍する学校施設で受け入れていただくよう市町村に対して要請をさせていただいたところでございます。
この要請を踏まえ、各市町村では、児童の受入れを順次始めていただいております。
次に、保育園や放課後児童クラブにおけるマスクやアルコール液の確保についてでございます。
県では、国から通知される保育所や放課後児童クラブの安全な運営に係わる留意事項などについて、市町村を経由して、各施設に周知を行っています。
具体的には、感染症防止のためのマスク着用を含む咳エチケットや手洗い、アルコール消毒の徹底、職員や児童の体調管理の徹底など、感染拡大防止に努めていただくようお願いをしております。
県では、2月25日に「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する厚生労働省対策推進本部」にあてて、医療機関、高齢者福祉施設などのほか委託業者にもマスクが十分に供給されるよう流通の仕組みを構築することなどを要望したところであります。
今後、保育所や放課後児童クラブの現場の状況を把握した上でこうした施設でもマスクやアルコール消毒薬の確保が可能になるよう国に要望していきます。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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