令和2年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（醍醐   清議員）

災害に強い県営水道について

Q   醍醐   清  議員（県民）

特に、被害を最小限にとどめるための取組及び災害時における広域的な相互応援体制についてお尋ねいたします。
水道は、人の活動を支える最も重要なライフラインであります。本年1月に発生した和歌山市の水道管漏水事故では、結果的に断水は回避されましたが、市民に混乱を招いたとしてニュースで大きく取り上げられ、改めて水道水は日常生活に欠かすことのできないものであると感じたところです。大規模地震や台風等の豪雨により水道が甚大な被害を受け、復旧までに多くの時間を要し、断水等により日常生活に支障を来すという事例が、全国で発生しております。
豊かな生活を支える災害に強い地域づくりのためには、災害対策は最重要課題の一つでありますが、災害に強い水道インフラの整備には多額の費用を要することとなります。このことから、被害を最小限にとどめるための対策を進めるべきと考えます。
甚大な被害をもたらした昨年10月の台風第19号では、市町村の浄水場におきましても浸水被害などがありました。市町村水道が万が一断水した場合であっても、県民への給水を一日でも早く復旧するためのバックアップ体制が重要であると考えております。地元朝霞市の東京都朝霞浄水場付近においては、県営水道と東京都の水道管が連結されていると聞いておりますが、このような他の水道事業者との連携は非常に大切なものであると思います。
そこで、県営水道として災害に強い水道の構築に向け、被害を最小限にとどめるための対策や市町村へのバックアップにどのように取り組んでいるのか。また、東京都との朝霞連結管のような災害時における広域的な相互応援体制をどのように構築されているのか。公営企業管理者にお伺いいたします。

A   立川吉朗   公営企業管理者

まず、被害を最小限に留めるための対策についてでございます。
災害や事故が発生した場合でも、継続して水道水を送水できるよう非常用発電設備の整備や水道施設の耐震化等に取り組んでおります。
非常用発電設備については、平成29年度までに全ての浄水場で整備が完了し、水道施設の耐震化については、浄水場の施設を優先し令和4年度までに完了する予定でございます。
さらに、県営水道は五つの浄水場が送水管でネットワーク化されており、被災した浄水場の送水エリアに他の浄水場から送水することで、断水被害の最小化を図っております。
送水管につきましては、断水等被害を受けた場合に影響が大きい路線から、順次耐震管に更新してまいります。
ハード面の整備のほか、断水被害を最小限に留めるための市町村へのバックアップ体制も構築しております。
昨年10月の台風第19号では、浸水などで被災しました市町村浄水場の不足量を補うため、県営水道の送水量を増量し、5市町村の断水や減水の軽減に貢献いたしました。
送水量の増量で対応できない場合には、合計10カ所ございます浄水場及び中継ポンプ所を災害時の給水拠点と位置付けまして、備蓄された約61万立方メートルの水を活用し、市町村の給水車等へ給水できる体制を整えております。
また、送水管路上におきましても、応急給水装置を取り付けることで、給水を受けられるよう整備しており、市町村職員や専門業者が連携して給水活動を行う体制を構築しております。
給水拠点や応急給水装置による給水が困難な場合、要請に基づきまして県が保有する給水車で応援することとしており、今年度4台購入し、五つの浄水場に1台ずつ配備できるよう増強しました。
次に、災害時における広域的な相互応援体制についてでございます。
議員お話の朝霞連絡管でございますが、災害時に、約30万人の使用量に相当いたします1日10万立方メートルの水を東京都と相互に融通できる施設となっております。
全国の水道事業者による相互応援体制としましては、公益社団法人日本水道協会により協定が締結されておりまして、阪神・淡路大震災や東日本大震災の際には、県営水道も給水車を出動し、被災地で給水支援を行いました。
さらに、大規模事業者である大阪広域水道企業団、阪神水道企業団、神奈川県内広域水道企業団との4者で独自に協定を締結し、毎年訓練や情報交換を実施するなど連携を強化しているところでございます。
今後も、県民の命と生活を守るため、安全安心な水の安定供給ができるよう災害に強い県営水道の構築に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。