埼玉県議会 県議会

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掲載日:2020年3月31日

令和2年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(醍醐   清議員)

児童相談所の体制強化について

Q   醍醐   清  議員(県民

まず、児童相談所の果たすべき役割について伺います。
全国的に見て、深刻な児童虐待の事件が後を絶ちません。平成30年度の全国の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は、速報値で15万9,850件と、これまでで最多の件数となっております。さきの代表質問において、我が会派の岡重夫議員が申し上げたとおり、埼玉県におきましても相談対応件数が年々増加し、平成30年度は1万5,534件となり、この5年間で3倍となっている状況です。
こうした状況を踏まえ、大野知事からは児童虐待事案に適切に対応するため、本県では全国初の取組として本年1月から児童相談所と警察が直接随時共有できる新たなシステムの運用を始めたり、今年2月に発足した児童虐待防止対策協議会において児童虐待について現状や課題を情報共有するとともに、「そこで得られた知見を積極的に活用し、児童の安全につなげていく」という御答弁がありました。
私は、未来の宝である子供たちの命を守るためには、この児童相談所の果たす役割が大変重要であると考えております。この児童相談所の果たす役割について、知事はどのようにお考えでしょうか、御所見を伺いたいと思います。
また、本県におきましては草加児童相談所新設や児童福祉司の増員など、児童相談所の体制強化に取り組んでいただいているところですが、今後、児童相談所の体制強化をどのように進めていくのでしょうか。併せて、知事にお伺いしたいと存じます。
次に、県南西部地域における児童相談所の設置について伺います。
昨年の9月定例会の一般質問で、我が会派の鈴木正人議員が児童相談所の体制強化について質問した際、大野知事からは「子供を虐待から守るためには、児童相談所の更なる設置が必要である。今後、管内人口や相談対応件数などを丁寧に分析し、新たな児童相談所の設置を早急に検討していく」という力強い御答弁を頂いたところであります。
さて、私の地元である朝霞市をはじめ、志木市・新座市・和光市からなる朝霞地区4市は、現在も人口が増えており、若年人口、そして子育て世代が多く、活力のある地域でもあります。しかし、都市部であるがゆえに孤立する世帯も多いのが実情です。児童虐待の原因の一つに孤立した子育てがあると思います。また、朝霞地区4市を含む所沢児童相談所や隣接する川越児童相談所の管内人口は、110万人を超えている状況です。
このような現状が県南西部地域にある中、我が会派では昨年の12月に県南西部地域内に新たな児童相談所の設置を求める要望書を知事に提出させていただきました。また、去る2月10日には朝霞地区の4市長からも、朝霞地区に児童相談所を新設するよう県に要望書が提出されたところであります。今後、児童虐待に迅速かつ適切に対応するためには、県南西部地域への新たな児童相談所の早期設置が必要と考えますが、今後の見通しについて知事にお伺いいたします。

A   大野元裕   知事

児童相談所の果たす役割についてでございます。
児童相談所は、昭和23年の設置当初、戦争などで親を失った児童が施設や里親の下で養育されるよう児童を保護する役割を担っておりました。
その後、家庭からの養育相談や障害のある児童への支援、非行問題への対応などに業務の重点が移行いたしました。
近年では、児童の生命や心身の成長、人格の形成に重大な影響を及ぼす児童虐待の通告が急増しており、子供の安全確保を図ることが重要となっています。
児童相談所を取り巻く社会環境は時代によって変遷がありますが、社会の大切な宝である全ての子供に寄り添い、子供が健やかに育ち、持てる力を発揮できるようにすることが、不変の役割であると考えております。
次に、今後児童相談所の体制強化をどのように進めていくのかについてでございます。
増え続ける虐待通告に的確に対応するため、国のプランに基づき、本県の児童福祉司を現在の197人から令和4年度までに379人へと、182人増員する必要がございます。
また、躊躇ない一時保護や、児童・保護者にきめ細やかな支援を行うため、児童福祉司の業務を介入と支援とに分けて対応してまいります。
さらに、一時保護所の入所率がほぼ100%となっており、児童の保護を適切に行うため、熊谷児童相談所に一時保護所を新設いたします。
次に、県南西部地域における児童相談所設置の見通しについてでございます。
議員お話しのとおり、川越児童相談所と所沢児童相談所の管内人口は、それぞれ110万人を上回っており、全国平均の約2倍となっています。
また、平成30年度、県南西部地域を管轄している所沢児童相談所の児童福祉司1人当たりの相談対応件数は79.5件で、本県の児童相談所の中で一番多くなっています。
このように県南西部地域は児童虐待対応を行う上で、負担の多い地域であり、何らかの対応が必要であるとこのように認識しております。
このため、令和2年度には、児童相談所ごとに、児童人口、虐待対応件数などを推計し、今後の児童相談所の体制や機能について調査をすることといたしております。
県南西部地域への新たな児童相談所の設置については、この調査の中で、丁寧かつしっかりと検討してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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