埼玉県議会 県議会

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掲載日:2020年3月31日

令和2年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(醍醐   清議員)

羽田空港の新飛行ルートについて

Q   醍醐   清  議員(県民

この新ルートは、首都圏の国際競争力の強化、訪日外国人旅行客の更なる増加、国内線と国際線を結ぶことによる地方活性化、東京2020オリンピック・パラリンピックの円滑な開催を主な目的として、本年3月29日に運用がされる予定となっております。運用開始を前に、去る2月2日から12日のうちの7日間、実機を用いた飛行確認が行われました。ここ県庁の上空を通過し、私の地元朝霞市や和光市を抜けて都内へ飛行する機影を御覧になった方もいらっしゃるのではないかと思います。県内で最も低く飛ぶ和光市では、実際に肉眼で見ると、写真や映像よりもはるかに大きく機影が見えます。音についても現に試験飛行を体感した県民からは、その騒音の大きさや数分置きに飛行機が飛来する状況に不安を訴える多数の声が、私たち地元の議員の元に届いております。
この新ルートに関しては、県議会において我が会派の井上航議員が、平成26年6月の定例会においていち早く取り上げました。その際、当時の上田知事からは、「県としては、本県への影響を踏まえ県民の住環境に配慮して、今後、国との協議にしっかり臨んでまいります」との答弁を頂いております。
そこで、まずこの発言のとおり、県はこれまでの国等との協議においてしっかりと県民の立場に立った、少しでも不安と負担の軽減に尽くしてきたのか、これを伺いたいと存じます。
また、最近は新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、インバウンドを重視する施策に国民の理解が得にくくなっている状況にあると感じております。だからこそ、新ルートの運用開始後であっても、県民の負担ができる限り軽減されるように県に取り組んでいただきたいと考えます。
先ほど上田知事の答弁を紹介しましたが、大野県政においても、引き続き県はしっかりと県民の立場に立って国との調整に臨んでいただけるのか。
以上2点について、企画財政部長にお伺いいたします。

A   石川英寛   企画財政部長

まず、県はこれまでの国等との協議において、しっかりと県民の立場に立ち、不安と負担の軽減に尽くしてきたのかについてでございます。
県では、平成26年以降、県内関係各市町と連絡協議会を設置し、情報共有や国への要望を含めた対応方針を検討してきました。
その上で、国との協議会など様々な機会を通じて、県民の安心・安全を確保するため、国に対し、次の3点を一貫して求めてきました。
1点目は騒音軽減などの環境対策、2点目は落下物防止などの安全対策、3点目は住民への丁寧な説明でございます。
こうした要望等を踏まえ、国において、平成28年7月に包括的な対応方針である「環境影響等に配慮した方策」が策定されました。
この方策に基づき、1点目の環境対策については、南風好天時における着陸時の高度が引き上げられるとともに、国際線の着陸料の体系に新たに騒音の要素を加えることで、低騒音機の導入が促進されました。
2点目の安全対策については、平成30年9月に世界的に類を見ない「落下物防止対策基準」が策定され、航空会社に対策を義務付けるなど未然防止策が徹底されました。
3点目の住民への説明については、双方向の対話ができる住民説明会の開催や新聞広告など様々な手法による広報活動が実施されました。
また、新飛行経路等の決定前に開催された、昨年8月の国の協議会においても、県ではこうした対策の着実な実施を求めたところ、国からは更なる騒音対策などが示されたところです。
次に、大野県政においても、引き続き、県はしっかりと県民の立場に立って、国等との調整に臨んでいただけるのかについてでございます。
昨年8月の新飛行経路等の決定後も、国は、住民説明会を重ねるとともに、本年2月の実機飛行による確認の際には、騒音の状況を測定し、速やかに公表するなど着実に対策を実行しております。
また、国は、関係自治体との連携を充実する観点から、情報共有や意見交換の場を設定することとしています。
県としては、県民の安心・安全を確保するために、こうした場も活用しながら、引き続き、国に対し、県民の負担軽減につながる取組を着実に行うよう、しっかりと求めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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