埼玉県議会 県議会

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掲載日:2020年3月31日

令和2年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(醍醐   清議員)

埼玉版SDGsについて

Q   醍醐   清  議員(県民

2015年、国連で採択された持続可能な開発目標(SDGs)は、誰一人取り残さない社会を目指して、経済・環境・社会をめぐる広範な課題に総合的に取り組むものとして、世界各国においてこの理念を踏まえた積極的な取組が進められております。日本国内におきましても、政府はSDGs推進本部を設置し、日本が取り組むべき優先課題と具体的施策を掲げた実施指針や具体化するアクションプランを策定しております。これを受け、最近では民間や地方自治体においてこの考えを取り入れる動きが活発化しております。
例えば、日本経団連では企業行動憲章を改定し、経営理念にSDGsを取り入れ、事業を通じて貧困や環境など地球規模の課題解決に貢献していくよう呼び掛けております。
本県におきましても、この理念を取り入れた環境配慮型製品の開発や企業等の活動を後押しする金融商品の販売など、各分野において様々な取組が進められております。この推進に向けた機運は加速しているものと存じます。今こそ、このSDGsを推進し定着させ、民間が連携して社会全体で日本が抱える課題に取り組んでいく大きなチャンスであると考えております。
SDGsは、様々な関係者をつなぎ合わせる接着剤として、同じ理念を掲げる企業・団体・人などが大きな塊となって、一丸となって課題に立ち向かう有力なツールになるのではないでしょうか。知事が公約で掲げた県の施策をSDGsにリンクさせて推進していくという考え方は、このような時代の潮流を的確に捉えたものであり、高く評価したいと存じます。
そこで、誰一人残さない日本一暮らしやすい埼玉県の実現に向けて、埼玉版、この「埼玉版」が大事でございますけれども、埼玉版SDGsをどのように全県展開していかれるのか、知事にお尋ねしたいと思います。

A   大野元裕   知事

持続可能な社会の構築を目指すSDGsは、国だけではなく、企業、NPO、個人など全員参加で取り組む世界共通の目標としたことから、急速な広まりを見せています。
2017年のダボス会議において、SDGsに取り組むことで12兆ドルの経済効果と3億8,000万人の雇用が創出されるという推計が出されており、SDGsの推進はビジネスチャンスとも捉えられています。
そのような背景から、現在、我が国でも大企業を中心に積極的にSDGsに取り組んでいこうという機運が高まっております。
議員御指摘のとおり、様々な方が関心を持ち、盛り上がっている今こそSDGs推進に向け、あらゆる主体を巻き込むチャンスであります。
また、私は、あらゆる人々に居場所があり、活躍でき、安心して暮らせる社会、すなわち「日本一暮らしやすい埼玉県」を実現したいと考えております。
これは、誰一人取り残さないことを掲げるSDGsの基本理念に通じるものであります。
こうしたことから、私はSDGsにしっかり取り組むべきだと考えました。
まず、SDGsを推進する体制を構築するため、経済団体、大学、研究機関、金融機関、企業、行政などで構成するコンソーシアムを設置します。
一方、大企業を中心に機運が高まってはいるものの、中小規模の企業や団体などについては、まだまだ浸透しているとは言えない状況であります。
そこで、シンポジウムやセミナーなどを開催し、企業・団体のSDGsに対する意識の醸成、理解の向上を図り、裾野を広げてまいります。
さらに、SDGsに本格的に取り組む企業・団体を登録する制度を創設することで、プレーヤーを増やし、SDGsの取組を全県的に加速させてまいります。
SDGsは17のゴールがあり、プレーヤーがそれぞれの得意分野において貢献することができます。
あらゆる主体の参画を促し、全県的な推進体制を整え、ワンチームで埼玉版SDGsに取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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