埼玉県議会 県議会

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掲載日:2020年3月31日

令和2年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(醍醐   清議員)

職員の人材育成について

Q   醍醐   清  議員(県民

近年、少子高齢化という、それに伴う生産年齢人口の減少が社会問題化しております。厚生労働省の発表によると、2018年には91万8,000人であった出生数は、2019年に86万4,000人と急激に減少し、初めて90万人を割りました。人手不足を反映して2019年の有効求人倍率は1.6倍と、過去3番目に高い数字であります。
また、様々な分野のグローバル化が進んだこと等により、社会経済情勢が変化し、産業の空洞化や価格競争の激化、経済格差の拡大による貧困問題、国際的な感染症の発生、外国人労働者や非正規雇用をめぐる諸問題などの様々な課題がある一方で、インバウンド消費や農作物の輸出拡大といったチャンスも生まれております。
さらに、環境に対する関心の高まりやICTの普及による生活の利便性向上、スマート社会実現に向けた新しい取組など、県政を取り巻く環境は大きく変化しております。
こうした中、県民の行政ニーズも複雑多様化しており、県職員は多様な視点や発想を生かしながら、県政を推進していく必要があります。
一方、厳しい県財政の状況から、更なる行財政改革も求められております。コスト削減や働き方改革を進めるとともに、行政サービスの質の向上も確保していかなければなりません。こうした多様化する社会の変化を踏まえて、これからの県職員の人材育成についてどのようにお考えなのか、人事を所管する総務部長も経験されました飯島副知事にお伺いしたいと存じます。

A   飯島   寛   副知事

様々な県民ニーズに迅速かつ的確に対応していくためには、職員が多様な感性や価値観、経験などを持ち、管理職がそれぞれの能力を最大限に引き出せるように組織をマネジメントしていくことが必要です。
そのためには、まず、一人ひとりの職員の資質の向上を図ることが重要です。
県では職員の人材開発を進めるに当たり、その基本方針となる「彩の国人材開発ビジョン」を策定しており、その中で「変革を先取りし、成果をあげる職員」を育成することを目標に掲げています。
埼玉県が抱える今後の課題について自ら考え、解決していく政策形成能力や高度化・多様化する県民ニーズへ臨機応変に対応する柔軟性など、高い能力や資質を持った職員の育成を目指しています。
そこで、未経験分野への積極的な人事異動や職場における能力開発、実践的な研修の実施や自己啓発の促進などにより、職員個人の資質向上と意識改革に取り組んでまいりました。
人事異動では、若手職員の時期からいろいろな部署で様々な経験を積むことにより、県民目線で物事の本質を突き詰める力を身に着けられるように配置しています。
また、県庁の中にいるだけでは経験の裾野が広がりません。
県以外での業務や幅広い人脈形成の機会を通じて職員としての視野が広がるよう、国や他の自治体、民間企業などへ職員を派遣しています。
このことにより、固定観念にとらわれず、時代の変化を捉えた新しい発想が生まれやすくなります。
議員御指摘のとおり、複雑・多様化する県民ニーズに応えるためには、職員の多様性を活用していく必要があります。
高年齢層の職員の活用を図るほか、障害者の雇用促進、女性活躍の推進など、多様な人材の活用、いわゆるダイバーシティの取組を進めていくことが求められています。
特に、女性活躍の推進は大切であると考えています。
女性の管理職を計画的、重点的に育成し、女性の視点や意見を県政に十分に取り入れることにより、組織力や経営力に富んだ多様な県庁が実現されていくものと考えています。
また、多様な人材を効果的に育成し、その能力の活用を図るためには、管理職がリーダーシップを発揮して、適切な判断と目的達成のための組織のマネジメントを行っていくことも大切です。
そのためのチーム力の強化が必要です。
昨年のラグビーワールドカップでは、日本代表チームが倒れこみながら味方へのパスを成功させトライに結びつけたオフロードパスが大きな感動を呼びました。
自分の縄張りしか見ていない人の集合体では、県民の多様なニーズに応えることはできません。
各人がそれぞれの守備範囲を越えてカバーし合い、ひとつのチームになることによって、組織が本当の能力を発揮することになります。
そのためにも、職員には自分を伸ばそうという意欲を持つこと、知識を蓄積すること、そして能力を向上させる努力をし続けることを求めてまいりたいと思います。
大野知事を先頭に、多様な県職員がワンチームとなって県政の推進に全力で取り組んでいくことを願っています。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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