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掲載日:2020年3月31日

令和2年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文(岡   重夫議員)

2020オリンピック・パラリンピック成功に向けたテロ対策・COVID-19(新型コロナウィルス感染症)の感染拡大防止対策について - COVID-19(新型コロナウィルス感染症)の感染拡大防止対策 -

Q   岡   重夫  議員(県民

昨年のラグビーワールドカップ2019の開催時は、早い段階から国の関係機関等とも連携して、様々な感染症への万全な対策を行い、県内での感染症の発生はなく、大会が成功裏に開催することができました。
しかし、この夏のオリンピック・パラリンピック開催を前に現在のCOVID-19の感染拡大は、大きな懸念材料です。埼玉県内でも武漢市から帰国した4名の感染者が確認され、国内の各地に感染が広がりつつあり、昨日、新たに1名の死者が確認され、全国で5名の死者が出ています。そして、現在の国内での感染拡大の状況を見ると、当初の発生源とされる武漢市と全く関係ない人まで感染が広がり、埼玉県内でも人から人への感染が発生したことを考えると、感染経路を特定できないケースによる感染の拡大と、誰でも感染する危険性があることを想定しなければならない段階に来ていると思います。
このようなことから、県内の感染者が今後更に増えるおそれがあり、国との連携も必要ですが、最悪の事態を想定し、可能な限り埼玉県独自の感染の拡大防止対策をとるべきだと考えています。
県は去る2月20日に新型コロナウイルス対策本部会議を開き、検査や相談体制強化などのために令和2年度予算に追加補正予算を計上することを決め、感染拡大防止に向けた更なる対策を取られると期待しています。
しかし、テレビ報道などによっては、自治体の感染者の数が違ったり、あるいは自治体のマスコミへの発表が感染者の国籍や移動経路などを発表する自治体と、そうでない自治体との違いがあり、さらには海外メディアが日本に関する様々な報道をしていることも、県民の不安に拍車をかけています。
そこで、次の六つの対策を要望します。
一つ目は、県内の感染者の正確な把握と、県民への正確な情報の提供。
二つ目は、県内の感染の拡大に備えた病院の受入体制の整備と、現在の体制では受け入れ切れなくなった場合の準備。
三つ目は、県民の不安解消のための相談体制の強化。
四つ目は、感染原因の解明と、感染者の移動手段、経路などの調査と結果の公表。
五つ目は、感染が収束するまでの間、県主催のイベントの全面中止措置。
六つ目は、可能な限り大量の検査キットの準備と、武漢市などの流行地域への渡航歴などがない人でも、医師の判断で検査を受けられる体制を早急に整えること。
以上、6点について、知事の強いリーダーシップを求め、見解を求めます。

A   大野元裕   知事

まず、感染患者の正確な把握と県民への正確な情報の提供についてです。
患者が発生した場合、保健所が感染経路や濃厚接触者をしっかりと把握し、正確な情報を提供しております。
次に、感染拡大に備えた受入態勢と受け入れきれなくなった場合の準備についてであります。
原則は軽症の方を含めすべての患者を感染症指定医療機関の感染症病床に入院させることになっています。
緊急その他やむを得ない場合には感染症病床以外に入院をさせることとしております。
今後、感染が拡大した場合、高齢者や基礎疾患がある方の重症化を防ぐことが最も大切であり、重症化の恐れがある方を中心に高度な医療提供が可能な医療機関に入院させることができる体制づくりが重要です。
このため、感染が拡大した場合の軽症者の取り扱いや感染症指定医療機関以外の一般医療機関での受け入れなどのルールの明確化について国に求めてまいります。
次に、県民の不安解消のための相談体制の強化についてであります。
県民の皆様への相談窓口といたしましては、保健所や#7119を
活用した24時間対応の電話相談窓口を他の都道府県に先駆けて1月24日から開設しております。
相談件数は現在までに1万件を超え、県民の方々の不安や関心が高いことがうかがえます。
このため、来週3月1日から「県民サポートセンター」を新たに立ち上げ、県民の皆様の相談に一元的に24時間対応する体制に変更してまいります。
次に感染原因の解明と感染経路の追跡の徹底であります。
保健所では感染症が発生した際には、患者の症状や行動履歴、濃厚接触者などを調査・把握し、感染原因の解明と感染経路の追跡を徹底的に行っております。
現時点での県内感染拡大事例は、全て武漢市からお帰りになった方々で、感染経路や濃厚接触者を県としてしっかりと把握しており、更なる感染の拡大が見込まれない状況のため行動履歴などは公表しておりません。
しかしながら、今後、不特定多数に感染するような状況が見込まれる場合などにおいては、それぞれ総合的に判断し適切に公表してまいります。
今回の新型コロナウイルス感染症についても、他の感染症同様、しっかりと患者や濃厚接触者の調査を行ってまいります。
次に県主催のイベントについてであります。
全ての社会的機能を停止させることになればその影響には大きなものがあります。このため、個々の事情を勘案しながら個別に判断する必要があると考えております。
したがって、まずは多数の人が参加し、密着する状況が見込まれるイベント、高齢者など重症化するリスクが高い方が集まるイベントなどについて、中止又は延期について検討を行います。
最後に、検査キットの準備と流行地域への渡航歴などがない人でも検査できる体制についてです。
県においては、PCR検査機器の増設と検査試薬の更なる確保により検査体制の強化を図っておりますが、流行が拡大した場合、現在の体制では対応しきれない場合も想定しえます。
このため、全国知事会を通じて簡易検査キットの開発と提供を国に緊急要望したところであります。
2月14日に閣議決定された国の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策においては、PCR検査における民間検査機関の活用と簡易検査キットの開発着手が盛り込まれております。
検査の実施にあたっては、本県においてはすでに必ずしも政府の定める基準に基づかない場合、例えば、武漢などに渡航歴がない場合でも、臨床医の判断に基づく等により、弾力的に既に検査を行っております。
新型コロナウイルス感染症の状況変化に的確に対応した感染症対策に引き続きしっかりと取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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