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掲載日:2023年3月13日
Q 岡 重夫 議員(県民)
平成16年に策定した埼玉県危機管理指針には、埼玉県における危機管理の対応の基本的な考え方や、危機管理体制などが示されています。そして、そこには自然災害だけでなく、武力攻撃やテロ、大規模火災、更には各種感染症など、これまでに想定されたあらゆる危機から県民を守るための基本的な考えなどが記載されています。
ところで知事は、来年度予算案で災害に強い埼玉の構築や県民の安全強化を重点に、危機管理体制の強化にも大きな予算を計上されています。また、本定例会初日の提案説明でも、災害などから県民の命と財産を守る体制の見直しなどに関する決意も述べられています。
そこでまずは、知事御自身が危機管理に関する基本的な考え方や体制などを示すべく、埼玉県危機管理の指針を早急に見直す必要があると思いますが、知事のお考えを伺います。
A 大野元裕 知事
「埼玉県危機管理指針」は、本県の危機対応についての基本的な考え方を定めたものであり、県の危機管理体制、平素から準備すべき事前対策、危機発生時の応急対策などを示しております。
私は、外交官、防衛大臣政務官として長年にわたり危機管理の分野にも携わってまいりました。
その経験から、公約として、埼玉版FEMAを立ち上げ、災害や被害の状況に応じて必要な組織が連携できる体制をつくり上げることと、災害発生時の県業務継続計画の抜本的見直しを掲げさせていただきました。
危機管理の準備は、より実践的なものでなければなりません。
現行の指針についても、こうした観点からより実効性のあるものに見直してまいります。
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