埼玉県議会 県議会

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掲載日:2020年3月31日

令和2年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文(岡   重夫議員)

埼玉県の危機管理体制の見直しについて - 埼玉県地域防災計画の見直し -

Q   岡   重夫  議員(県民

この計画は、平成23年の東日本大震災や、平成26年の県北地域の大雪被害の教訓、さらには他県の災害などを参考に、平成26年12月に埼玉県の防災会議で定められたものです。その計画には、複合災害や最悪事態なども含め、これまで考えられるあらゆる想定に対応できる計画になっています。
しかし、最近の豪雨災害、特に昨年の台風第15号での他県の被害状況、そして第19号での本県の被害状況や対応などを教訓に、内容の再検討を行う必要があると考えています。また、災害時の情報収集体制の確立については、現在の国や市町村、そして関係機関だけでなく、警備、ガス、電気などの業界との連携を検討すべきと考えます。
そこで、埼玉県地域防災計画の見直しについて、知事の御見解を伺います。

A   大野元裕   知事

地域防災計画につきましては、大規模災害が発生した際に得られた教訓や、国の防災基本計画の改正などを踏まえて見直しを行ってまいりました。
平成26年12月に改訂を行いましたが、その後、平成28年4月の熊本地震や平成30年7月豪雨など毎年全国各地で大規模な災害が発生し、その都度様々な教訓を得てきたところです。
さらに、昨年本県を直撃した台風第19号の災害対応では、情報の収集や共有、県民への広報、市町村との連携などの課題が浮かび上がりました。
こうした教訓などを踏まえ、来年度の地域防災計画改訂に向けて、現在準備を進めているところでございます。
警備・ガス・電気などの業界と連携した情報収集体制の確立について県では、埼玉県警備業協会と協定を締結し、警備員が得た被災情報を提供していただくこととしています。
また、ガスや電気などのライフライン事業者とは大規模災害時に県の災害対策本部へ職員を派遣していただくとともに、災害オペレーション支援システムを活用して被害や復旧状況について情報を共有いたします。
議員御指摘のとおり、業界と連携した情報収集体制が災害時にしっかりと機能するよう、地域防災計画の見直しの中で仕組みを充実してまいります。
現在、台風第19号の県の災害対応について市町村職員や県の災害対策本部に派遣された国の職員にアンケートやヒアリングを行いながら検証作業を進めているところであります。
また、国においても台風第15号や第19号をはじめとした一連の災害に係る検証を進めており、年度末を目標に結果を取りまとめると聞いております。
こうした検証結果などを踏まえ、地域防災計画の見直しに取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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