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掲載日:2023年3月13日
Q 岡 重夫 議員(県民)
下水道は水道、電気、ガスと並び、県民にとって日常生活に欠かせない大切なインフラの一つです。これまで全国的な大規模地震などの災害時に下水道が大きな被害を受けて、被災者の方々が長期間トイレを使うことができない、あるいは下水の溢水などで不自由な生活を強いられてきました。
そこで埼玉県は、復旧までの時間を最小限にするために、平成28年3月に埼玉県下水道事業業務継続計画、いわゆる下水道BCPを作成し、これまで何度も図上訓練などを繰り返し、BCPを修正してきました。また、昨年埼玉県では、下水道BCP訓練が国土交通大臣から表彰されたと聞いています。
そこで、下水道BCPの実効性を上げるために、これまでどのような取組を行ってきたのか、下水道事業管理者に伺います。
次に、昨年12月24日に県が行ったBCP図上訓練を視察しましたが、これまで行ってきたのは全て強い地震を想定した訓練だけで、下水道BCPには水害に対する対処要領などは記載されていません。今回の台風第19号では、幸いにして県の下水道施設の水没などの被害がありませんでしたが、他県では大きな被害が出ています。長野県では千曲川の氾濫によって下水道処理施設が浸水し、処理機能が全面停止しました。そして、全面復旧にはまだ時間が必要であると聞いています。それらを考えると、今後は水害に対応できるBCPの見直しと訓練が必要と考えますが、下水道事業管理者の御見解を伺います。
A 砂川裕紀 下水道事業管理者
まず、「下水道BCPの実効性を上げるために、これまでどのような取組を行ってきたのか」について、でございます。
下水道は、県民生活にとって重要なライフラインの一つであり、被災した際に、その機能を維持または早期に回復させる必要があります。
下水道局では、平時から災害に備える活動や被災時の対応を取りまとめた下水道BCPを策定し、その実効性を高めるため、災害対応に関する実動訓練と図上訓練を継続的に実施しております。
実動訓練では、埼玉県下水道公社のほか、災害協定を締結している民間団体にも参加をしていただき、支援要請や現地での応急対応手順を確認しております。
また、図上訓練では、参加者が事前に被害情報を知らない状況で様々な判断を求められるブラインド型ロールプレイング方式により、臨機応変に対応できる能力の向上を図っています。
これらの訓練を継続的に実施し、市町村をはじめ、県内全ての下水道関係者との連携を強化しながら発災後の業務継続力の向上を図り、BCPの実効性を高めております。
さらに、平成30年度から流域下水道の管路情報をデジタル化し、併せてタブレット端末を活用して被災状況を視覚的に共有する仕組みを整備したことで、より迅速で的確な意思決定が可能となりました。
この取組は、令和元年度国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞」として表彰され、一定の評価が得られたものと認識をしております。
今後とも、各種訓練を継続的に実施し、県内の下水道関係者とともに災害への備えを進めてまいります。
次に、「水害に対応できるBCPの見直しと訓練が必要ではないか」について、でございます。
本県の九つある水循環センターでは、水害対応の事前準備として各設備の稼働確認や資器材の確認・調達、非常用発電設備の状態把握などのタイムラインを作成し、実践をしています。
また、現在、台風第19号での災害対応の課題検証を進めながら、事前準備のタイムラインを見直しており、今後、水害発生時の優先業務の設定や行動計画の作成、執務体制の確認を行ってまいります。
さらに、国土交通省では、これまでの地震や津波を想定した下水道BCP策定マニュアルに水害想定を加え、今年度内に自治体に提示する準備を進めております。
下水道局では、国土交通省から提示されるマニュアルを参考に、埼玉県BCPと連携しながら、水害想定を追加した下水道BCPの改定に取り組むとともに、各種訓練を速やかに実施してまいります。
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