令和元年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（細田善則議員）

若い才能（ニュータイプ）を社会の問題解決の主体に - 学生をビジネス起業支援の対象に

Q   細田善則   議員（自民）

これまでの産業労働部が新しいビジネス、研究をする主体者として想定していたのは、主に企業や研究機関、又は起業を目指す社会人ではなかったかなと思います。大野知事の政策集の中でも、社会的課題の解決に努める企業と業種組合を支援しますとの記載がございますが、それでは対象範囲が余りに狭過ぎで、私は生徒など個人の単位でもプレイヤーとして捉えるべきだと考えます。
私は、先ほどのPBLの普及によって生徒が実社会の問題を本当に解決するようなすばらしいプロジェクトを生み出したとき、それが県の先端産業創造プロジェクトや各種ビジネスコンテストなどに結び付き、軌道に乗って世界に評価されるような事例になることを期待をしております。
しかし、社会経験が乏しい生徒のプロジェクトを本格的なものに昇華させる、そして起業させるまでに結び付けていくためには、まずビジネスプランのブラッシュアップ、資金調達計画など、学校内ではできない本格的なビジネスの視点での細かな支援が必要と考えますが、産業労働部長にお考えをお伺いをいたします。

A   加藤和男   産業労働部長

議員御指摘のとおり、新しいビジネスの創出は、社会人に限ったことではありません。
一般的に社会経験の少ない学生が起業する場合は、収益の見通しが甘いなど、ビジネスプランが成熟していないことが多く、より丁寧なブラッシュアップが必要となります。
創業・ベンチャー支援センター埼玉では、学生から相談があった場合、会社の作り方など基本的なことから、マーケティングなど専門的なことまで、丁寧に相談に対応しビジネスプランを作り上げる支援を行っています。
資金調達計画についても、学生は自己資金が少ないことから可能な限り少額でのスタートを薦め、どうしても必要な場合は過度な負担を負わない方法で調達するよう、ビジネスの視点で専門的なアドバイスを行っております。
平成30年1月、センターがビジネスプランをブラッシュアップした女子高校生が、日本政策金融公庫主催の「第5回高校生ビジネスプラン・グランプリ」で約3,200組の中から上位10組に入賞いたしました。
その後も、センターが継続的な支援を行い、受賞の翌月には、貯めていたお年玉を自己資金として、特殊なファスナーでカスタマイズできるオリジナルバッグを販売する会社を起業いたしました。
商品の開発に当たっては、高校生では簡単に用意できない金額の資金が必要になったことから、センターの支援を受け、クラウドファンディングでの資金調達を行い、大好きなバッグ作りを現在も続けております。
県では、学生をはじめ意欲ある若者が豊かな感性で発想するアイデアをビジネスとして社会で実現し発展できるよう、引き続きセンターが中心となって、ビジネスの視点できめ細やかな支援を行ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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