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掲載日:2022年10月13日
Q 細田善則 議員(自民)
自転車活用推進法が成立してから3年が経過し、都道府県ごとの推進計画が策定され、全国で自転車を活用したまちづくりの施策が展開をされています。本県も、「じてんしゃ王国埼玉」というキャッチコピーでサイクルエキスポ、ラブバイシクル埼玉キャンペーンなど展開を行ってきましたが、このところ停滞感が漂っています。大野知事の政策集の中では、自転車道の整備、自転車走行空間の創出に努めますと、若干心もとない位置付けでした。自転車に関する施策は、道路整備だけでなく、様々な観点がございますので伺います。
ナショナルサイクルルートについて。
一昨年、私は質問で県を代表する自転車版のプラチナルートと言われるようなコースを選定し、整備を行い、新たな観光資源として売り出していくべきだと問いました。しかし、答弁では、過去につくりました埼玉県の自転車見どころスポットをめぐるルート100というものがあるので、それを活用しますというお粗末なものでした。
その翌年、国土交通省の自転車活用推進本部でナショナルサイクルルート(NCR)の基準を定め、認定をしていくという、私が正に指摘をしていた制度の議論が始まり、先月に茨城県のつくば霞ヶ浦りんりんロード、滋賀県琵琶湖を周るビワイチ、広島県、愛媛県を渡るしまなみ海道サイクリングロードという他県のルートが候補に選定されました。
まず、NCRの候補に本県が選定されなかったことをどう捉えているのか伺います。
今回選定されたルートは、NCRが定める五つの要件に対して、県と関連自治体、企業などを巻き込んだ協議会が一体となって自転車の活用を地域活性化の核として位置付けて、道路整備、観光地としてのブランディング、広報発信に全庁を挙げて本気で取り組んだ三つのルートが選定されたと思っております。いまだに本県では道路は県土整備部、観光は産業労働部、広報発信は県民生活部とセクションで分かれている本県の体制では、とても勝負になりません。
残念ながら、今回は本県はNCRの候補に選定されませんでしたが、3から5年ごとに追加が検討されると明記がされておりますので、本県も是非選定を目指すべきです。
そこで伺います。埼玉県として次回の指定を目指し、候補ルートの洗い出し、観光受入れ体制の整備、広報発信の強化、協議会の立上げなど、真剣に取組を始める意思があるのか知事にお伺いをいたします。
A 大野元裕 知事
「ナショナルサイクルルート」の候補に本県が選定されなかったことをどう捉えているのかについてでございます。
ナショナルサイクルルート制度は、自転車を通じて優れた観光資源を有機的に連携するサイクルツーリズムを推進することにより、新たな観光価値を創造し、地域の創生を図るために創設されたものであります。
このルートは、国の自転車活用推進本部事務局が候補ルートを選定・公表し、その後、第三者委員会による審査等を経て、本部長である国土交通大臣が指定するものであります。
本県の場合、指定要件である「ルート設定」、「走行環境」、「受入環境」、「情報発信」、「取組体制」の五つの観点において国が求める水準を満足するルートがなかったことによるものと考えております。
具体的には、多様な交通手段に対応したゲートウェイや宿泊施設など受入環境の整備や、官民連携による体制づくりが確立されていないことなどから選定されなかったものと捉えております。
次に、ナショナルサイクルルートの次回指定を目指し、真剣に取り組み始める意思があるかについてでございます。
現在、県では自転車の総合計画となる「自転車活用推進計画」の策定を進めているところであり、まずは県内の自然の魅力や環境への配慮、街並みや景観にマッチした安全で快適な自転車走行空間の創出に取り組んでいます。
その上で、サイクルツーリズムの推進に向けては、道路整備をはじめ、観光、広報発信、官民連携の推進など多岐にわたるため、しっかりと検討しなければならないと考えています。
本県には、利根川、江戸川の川沿いを走る全長約170キロメートルの日本一長い川沿いのサイクリングルートがございます。
これらのルートについて、ナショナルサイクルルートの指定要件、例えば一定間隔での宿泊所や休憩施設の設定などが必要とされており、先に選定された三つのルートの先進事例などを参考に調査、研究を進めたいと思っております。
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