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掲載日:2022年10月13日
Q 細田善則 議員(自民)
ナショナルサイクルルートの件でも分かるとおり、本県の政策が他県に比べ、若干遅れを取り始めております。それでも、埼玉県が自転車のまちづくりで注目されているのは、今月の27日に第7回の開催を迎える世界最高峰のツール・ド・フランスさいたまクリテリウムの開催地であることが大きなポイントです。そのさいたまクリテリウムも、今年から主催がさいたま市から一般社団法人さいたまスポーツコミッションに移管をし、今後の収益改善、民営化移行などを目指していく大会としての大きな転換点を迎えております。本県として、さいたまクリテリウムの共催者として名を連ねるだけではなく、主体的に取り組む姿勢がどのようにあるのか、県民生活部長にお伺いをいたします。
A 矢嶋行雄 県民生活部長
さいたまクリテリウムは、世界最高峰の自転車ロードレース大会であるツール・ド・フランスの名を冠する国内唯一の大会でございます。
地元さいたま市の熱心な誘致活動が実を結び、平成25年に第1回大会が開催されました。
この大会の主催は当初、さいたま市の他、公益社団法人さいたま観光国際協会、さいたまスポーツコミッション、ツール・ド・フランスの主催者の4者でスタートをいたしました。
第2回大会からは、運営責任を明確化するために、主催をさいたま市の単独とし、他の3者は共催となりました。
本県は第2回大会から共催に加わり、大会のPRや、これまでの国際大会で培ったノウハウの提供、県警による交通規制、さいたまスーパーアリーナの利用など様々な協力を実施してまいりました。
令和元年度さいたま市は、民間のノウハウを注入してビジネスの面でも自主的な事業展開ができますよう、運営主体の大幅な見直しを行いました。
具体的には、さいたま市の関係団体であった「さいたまスポーツコミッション」を一般社団法人化し、その代表にスポーツビジネスに実績のある人材を招いて、大会の主催をこのコミッションに移管いたしました。
県といたしましては、今後も広域性を生かした大会PRや、ラグビーワールドカップ2019日本大会の開催などで得たノウハウの提供などを通じまして、さいたま市の新たな取組をしっかりと支援してまいります。
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