埼玉県議会

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掲載日:2019年7月12日

令和元年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(松坂喜浩議員)

持続可能な行政サービスの推進について

Q   松坂喜浩   議員(県民

市町村は住民に最も近い基礎自治体であり、地域の行政課題を的確に捉え、中長期的視点に立った行政サービスを提供していくことが求められています。地方分権の進展により、現在、市町村は多くの事務権限を受けている一方で、財源や人員体制の制約から持続的かつ安定的に行政サービスを提供し続けることが難しいこともあると聞いています。基礎自治体を取り巻く環境が厳しさを増す中、住民ニーズの多様化などからより細やかな行政サービスの提供が求められているところに、今後、市町村が自治体経営を行っていく上で難しい部分があるのではないでしょうか。
また、一口に市町村といっても規模や地理的条件、企業立地など抱える実情は様々であり、人口減少時代にあっても県民が等しく行政サービスの恩恵を受けるためには、市町村の個々の実態に合わせて支援する取組が必要となります。
広域自治体として市町村の取組を支援する役割を担う県への期待は、今後更に高まっていくと考えます。人口が増加する社会から人口が減少する社会への転換期を迎え、将来にわたり市町村が行政サービスを持続的に提供できるようにするには、広域自治体としての役割として県が地域や市町村の実情を把握し、広域的視点から市町村と積極的に協力し、諸課題に対応していくことが重要と考えます。一例ですが、基礎自治体の総合振興計画及び都市計画マスタープランに位置付けられた土地利用計画による開発計画と、自治体が持続可能な地域づくりを目指す方針、実現に向けての前向きな支援などが期待されます。
そこで、人口減少、超高齢社会の中にあって、それぞれの地域の課題を抱えながら持続的に行政サービスを提供していくことが求められる市町村の支援に向け、県としてどのように取り組んでいくのか、上田知事の見解をお伺いいたします。

A   上田清司   知事

本県は現時点で緩やかな人口増加が続いておりますが、概ね圏央道以南では人口が増え、圏央道以北では減っているなど、状況が地域によって異なっております。
2045年までの30年間の将来人口推計では、比企地域は26.6%の人口減少が見込まれる中で、同じ比企地域でも滑川町は6.9%の増と、正に市町村によって状況は様々です。
市町村は住民に最も身近な行政サービスを提供する基礎的自治体として、まずはそれぞれの状況を踏まえ、主体的に施策に取り組んでいくことが重要であると思っております。
一方で県は広域自治体として、広域にわたる行政を担うとともに、市町村の事務を補完・支援することも重要な役割です。
これまでも地域振興センターでは県と市町村のつなぎ役として、個々の市町村の相談に丁寧に対応してまいりました。
また、県と市町村、地元企業からなる「地域の未来を考える政策プロジェクト会議」を開催し、地域共通の課題への対策を検討するとともに、協働して事業を実施するなどの支援も行っております。
人口減少が著しい秩父や比企地域では、若者の地元企業への就職を目指す就職面接会や移住を促進する移住セミナーなどを合同で開催しています。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の射撃会場となる朝霞市を含む南西部地域では、「ねぎ」の形をしたビームライフル銃である「ねぎライフル」を活用した気運醸成なども行っております。
県央地域では4市1町が一体となった暮らしやすさをアピールする冊子を作成するなど、子育て世代に向けた発信力を強化しています。
さらに、県が仲介役になることで複数の市町村の交流も活発に展開されてきております。
例えば、県内の都市部と農山村部の間で和光市と小川町などの3町村、また、朝霞市と越生町が連携協定を締結し、交流を開始しました。
本年5月には県の提案により、特色のあるバラ園を持つ伊奈町、毛呂山町、川島町のバラを通じた相互交流事業が始まり、スタンプラリーなどの事業が実施されております。
県内だけではなく、埼玉県町村会と東京都特別区長会の間でも連携協定が締結され、皆野町と台東区浅草、越生町と豊島区をはじめ、個別の交流が進んでおります。
加えて、市町村の要請に応じて市町村の計画作りについても検討段階からサポートを行っております。
具体的には市町村のまち・ひと・しごと創生総合戦略や都市計画マスタープランの策定に県の職員が参加し、広域的視点からの助言を行っております。
県として地域の実情を十分に踏まえ、共に知恵を出し合いながら、市町村が持続的に行政サービスを提供していけるよう、しっかりサポートしてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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