埼玉県議会

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掲載日:2019年7月12日

令和元年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(松坂喜浩議員)

待機児童解消に向けての施策について

Q   松坂喜浩   議員(県民

平成30年4月1日現在、県内保育所等の待機児童数は前年度に比べ294名増加し、1,552人となっています。また、待機児童にカウントされていない、いわゆる隠れ待機児童数は待機児童の約3.7倍の5,785人となっています。この数字が表わすように、待機児童数及び隠れ待機児童の人数はまだまだ多い状況にあると言わざるを得ません。そこで、引き続き多様化する利用者のニーズに対し、多様な選択肢を用意することにより、全ての子供が希望する保育園や認定こども園に入所できるような、より良い保育環境を確保するための施策を行う必要があると考えます。
待機児童解消に向け、引き続き県及び市町村が連携し、より良い保育の質、環境を確保しつつ、保育所や認定こども園等の整備、拡充を求めることについて、福祉部長の見解をお伺いいたします。

A   知久清志   福祉部長

待機児童解消に向け、市町村と連携して保育所や認定こども園の整備などを進めた結果、平成29年度、30年度とそれぞれ約7,000人分の保育サービスの受入枠を拡大しました。
これにより、平成31年4月の待機児童数は現在精査中ですが、昨年4月1日現在の1,552人から減少する見込みでございます。
令和元年度も、7,000人分の受入枠拡大を図るための予算を計上しております。
一方で、待機児童解消は、保育サービスの拡充だけでなく、質の向上の両輪で取り組む必要があります。
県では、新卒保育士に対する就職支援や研修等による専門性の向上など保育士の確保・定着と保育の質の向上に向けた総合的な取組を推進しています。
引き続き、待機児童問題の解消に向けて、少子化対策協議会を通じて市町村と十分に意思疎通を図り、保育の質を確保しながら、保育所の整備などを進めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。  

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