埼玉県議会 県議会

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掲載日:2018年7月13日

平成30年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(杉島理一郎議員)

S-GAP実践農場2020の標準化を

Q   杉島理一郎議員(自民)

本年2月に、本県では東京オリンピックの農産物調達基準に対応をした新規格のS-GAP実践農場2020を創設いたしました。これもS-GAP同様に費用は無料であり、高額な費用がかかるグローバルGAPを取得せずとも、埼玉県産の農産物が東京オリンピックの選手村で提供できる環境が整ったわけであり、大変すばらしいことであると評価をしております。
一方で、現在の取得件数は15件と、ニーズに比べて低調な出だしのようであります。実は、これはS-GAPが3年更新なのに対して、S-GAP2020は1年更新であることから、オリンピック開催に合わせて取得しようとする農家が多いことが要因の一つであります。実際、組織委員会としては本年度中に委託事業者を選定し、2019年度にメニューの審査承認を受けた後で、初めて食材の調達へと進んでいく流れを発表しています。
そこで、200万食分とも言われる食材の提供に向けて、S-GAP実践農場2020の申請が開催まで1年を切った短期間に集中することも予想されますが、どのように対策を講じていくのか、農林部長にお伺いをいたします。
また、オリンピック組織委員会が定める基準が、輸出などの取引等においても汎用性のある基準となっていなければ、1年限りの認証となってしまうおそれもあります。そこで、2020年以降のS-GAP実践農場2020の意義について、併せて見解をお伺いいたします。

A   篠崎   豊   農林部長

次に、S-GAP実践農場2020の申請が集中することも予想されるが、どのように想定をして対策を講じていくのか、についてでございます。
県では年間約15回開催しているS-GAPの説明会で、S-GAP実践農場2020を希望される農家に対し、早めの相談や申請をいただくようにお伝えしております。
現在138名の普及指導員がGAPの指導を行っております。
また、審査を担当する職員は昨年から7名増やし、23名配置しております。
今後オリンピック・パラリンピックにおける農産物需要の詳細が明らかになれば申請が増加することも考えられます。
今後も研修などによりさらなる人材の育成や能力向上を図り、申請数が増加した場合でも適切に対応してまいります。
次に、2020年以降のS-GAP実践農場2020認証の意義について、でございます。
オリンピック・パラリンピック組織委員会の農産物調達基準は、東京大会における調達に係る基本原則に基づき定められたものです。
一方、輸出に当たっては、案件ごとに取引先が求める基準を満たす必要があることから、調達基準は輸出などの取引において汎用性があるものとは言えません。
S-GAP実践農場2020は、組織委員会の農産物調達基準に合わせて、農場評価を毎年行うなどS-GAPの特例として創設した規格です。
S-GAP実践農場2020は、県内農家がオリンピックへの農産物供給にチャレンジできることや、生産工程管理の重要性を広く周知するという点において、意義があるものと考えております。
2020年以降につきましては、従来の規格に統合する予定としておりますが、その意義を受け継ぐS-GAPの普及に努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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