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掲載日:2018年7月13日

平成30年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(杉島理一郎議員)

鉄道新線の建設に向けた基金の創設を

Q   杉島理一郎議員(自民)

東京都は、2020年東京オリンピックの開催に向けて鉄道網の整備に本格的に乗り出し、今年度予算で東京都鉄道新線建設等準備基金を創設いたしました。
このフリップを御覧ください。これは、平成28年の交通政策審議会の答申で示された30路線のうち、埼玉県周辺の図を示しております。今回の基金は、この中から6路線を格上げして事業化するためのものであります。具体的には、羽田空港アクセス線、新空港線、そして東京8号線、東京12号線、そして多摩都市モノレールの北端と南端ということになります。総事業費は約1兆円程度かかることから、東京都は、まず今年度中に620億円を基金に積み立てる予定であります。つまり、この基金の創設を契機として加速度を上げて新線が建設されていくことになるわけです。重要なのは、この東京都の動きに即応し、共同して本県としても東京に接続する新線を中心に事業化をしっかりと進めていくという姿勢を見せることであると考えます。
次に、こちらのフリップを御覧ください。今回、基金を新設して事業を加速化させる6路線のうち、3本が埼玉県につなぐことが期待される路線であります。特にこの東京8号線、これは豊洲から住吉区間までの延伸が位置付けられたことによって、住吉─四ツ木間は東京11号線を共有することから、豊洲から四ツ木まで事実上つながることになります。この四ツ木から亀有、八潮へと埼玉県に延伸していくためには、本県の新線事業化にかける行動が今後の東京の新線計画にも影響をし、ひいては千葉県や茨城県のためにも重要な役割を担っているのであります。さらに、その一連の事業化に向けた本気度が、この県内区間を延ばす地下鉄七号線の進捗にも大きく影響してくると考えます。
また、大江戸線の延伸も、武蔵野線東所沢駅までの延伸は位置付けられず、大泉学園までの位置付けとなって、埼玉県の前で途絶えてしまいました。さらに、多摩都市モノレールも西武球場、小手指に向けての延伸はならず、箱根ヶ崎までの延伸となってしまいました。このまま手をこまねいていれば、東京からの路線は全て埼玉の前で途絶えてしまうことになります。オリンピックを契機にたくさんの観光客が首都圏を往来する中で、東京との回遊ルートをしっかりと構築する計画がなければ、埼玉経済はシュリンクしていってしまうと心配がされます。それが分かっていながら、埼玉県として主体的、積極的に取り組むのではなく、東京からの延伸を待つだけなのでしょうか。
これまで本県は、東京都の出方を見て、関係市町と協調をしてと二の足を踏んできましたが、東京都が新線建設のための基金を設置した今こそ、東京よりも先に完成をさせて接続を待つぐらいの気持ちで進めるべきであります。そして、その気持ちを形にして初めて、東京都と連携、協調しながら新線計画を実現させていくことができるのではないでしょうか。新線が先か、まちづくりが先かという、鶏が先か卵が先かの議論ではなく、県民のために同時進行で、とにかくやるという強い決意を見せることが重要であります。
そこで、本県として東京都鉄道新線建設等準備基金の創設をどのように捉えており、その動きに合わせて本県はどのように新線建設の事業化を加速化していくつもりか、企画財政部長の見解をお伺いいたします。
また、東京8号線では、期成同盟会の活動のみならず、埼玉、千葉、茨城の商工会、商工会議所青年部が中心となって、東京へ直結する鉄道を実現しようと誘致運動を展開しているのは御存じかと思います。本年2月に開催をされた第31回を数える誘致促進大会には、初めて東京都の行政関係者も参加をするなど、東京都との連携もしっかりと進めてきております。
そこで、今後、埼玉県の新線建設に向けて県としてどのように東京都と連携、協調をしていくつもりか、お伺いをいたします。

A   砂川裕紀   企画財政部長

まず、「東京都鉄道新線建設等準備基金の創設をどのように捉え、その動きに合わせて県はどのように鉄道建設の事業化を加速化していくつもりか」についてでございます。
東京都では、交通政策審議会答申に記載されたプロジェクトのうち「事業化に向けて検討を進めるべき」と記述された都内区間の6路線について、検討を深めていくとしております。
お話のありました東京都の準備基金につきましては、この6路線にかかる事業などの財源とするため、平成30年4月に設置したものでございます。 
東京都では従前から東京メトロの株主配当金を社会資本等整備基金として積み立てておりまして、その該当部分を新たな基金として切り分けたと承知をしております。
一方、交通政策審議会答申に位置づけられた東京8号線及び東京12号線の県に関わる区間につきましては、都内区間と異なり事業性に課題があるとされております。
具体的には、費用便益比1以上、採算性の評価指標である累積資金収支黒字転換年30年以内という鉄道整備に係る国からの補助の目安について、都内区間はクリアしているのに対して県内を含む区間では達していない状況がございます。
現時点では、県に関わる2つの区間については、都内6路線の区間と比較して、プロジェクトの熟度に差がある状況でございます。
巨額の投資を必要とする鉄道事業を継続的に運営していくためには、事業採算性の確保は不可欠と考えております。
交通政策審議会答申においても、関係地方公共団体等において、事業性の確保に必要な沿線開発など需要増につながる取組を進めることが求められております。
県といたしましては、答申で示された事業性の確保に向けまして、まちづくりの主体である地元自治体の取組が最も重要であると考えております。
このため、8号線及び12号線につきましては、県内沿線の地元自治体との連絡会議を設け、まちづくりの進捗状況を共有し、今後の進め方などについて意見交換を行い、取組を促しています。
併せて、県は地元自治体の検討が進むよう需要動向やルート計画策定上の課題についての調査を行い、連絡会議の場で情報を提供しております。
さらに、それぞれの地元自治体で構成される同盟会等において、事業化に向けた課題解決のための検討が進められることになっています。
県としては、それぞれの検討に参画し、延伸の事業化に向けて積極的に協力してまいります。
そして、事業化に向けた課題の解決に目途がたった際には、基金の創設を含めてあらゆる手段を講じて事業化に必要な財源の確保に努めてまいります。
次に、「今後、県の鉄道政策において、県としてどのように東京都と連携していくつもりか」についてでございます。
議員の御発言にあった8号線沿線の商工団体等が参加する誘致促進連絡協議会など、地元レベルで都県を超えた交流により、連携が進むことは大変意義のあることと考えております。
地元での気運の盛り上がりや都県を超えた交流が進むことは、地域のまちづくりの進展にも期待が持てます。
県としては、延伸の事業化に向けては東京都との連携は大変重要であると認識をしており、答申後から随時、東京都と延伸に向けた取組や延伸地域でのまちづくりなどについて、意見交換を行ってきております。
今後も、沿線の地元自治体の取組の進捗を促し、その状況を踏まえながら、東京都と定期的に意見交換を実施してより一層の連携を図ってまいります。

再Q   杉島理一郎議員(自民)

私は、鶏が先か卵が先かの議論をやめて、同時進行でしっかりと進めていこうということを申し上げましたが、やはり鶏が先か卵が先かの議論に戻ってしまいました。基金の創設をするべきであると考えますが、どのようにお考えか、企画財政部長に再質問させていただきます。

再A   砂川裕紀   企画財政部長

まず、この事業、非常に巨額な事業費を投入する事業でございますので、まず、事業採算性の確保は不可欠であるというふうに考えておりますが、それを実現するための財源の検討、これも確かに同時並行的にする必要があろうかと考えております。
従いまして、財源確保の中で、基金という形態がいいのかどうか、ここについては、検討させていただきたいと思っております。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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