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掲載日:2017年7月12日

平成29年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(日下部伸三議員)

フランスの少子化対策について

Q   日下部伸三議員(自民

フランスの出生率が上がった要因として、子供を産めば節税対策や年金対策になること、3歳までは格安でベビーシッターが容易に利用可能であること、公立なら3歳から大学まで教育費が無償であることが挙げられますが、私はその最大の要因は婚外子を社会的に認めたこと、つまり法的に結婚しなくても子供をつくってよいとしたことだと思います。フランスでは、若いカップルが育児放棄をしても、キリスト教の博愛精神から里親がすぐに見つかるようですが、1970年に6パーセントだった婚外子の割合は、2008年に52パーセントに急増しています。また2003年のやや古いデータですが、OECD主要各国における婚外子比率と合計特殊出生率の相関係数は0.7857で、婚外子の増加は出生率を上げる大きな要因となっております。
そこで、二点伺います。
フランスの出生率を引き上げた最大の要因は何であると考えているのか。フランスの入籍しなくても子供をつくっても良いとする制度は、儒教思想が根強い日本ではなじまないと考えますが、見解をお聞かせください。

A 田島 浩 福祉部長

まず、フランスの出生率を引き上げた最大の要因についてでございます。
フランスは、家族手当の給付や育児休業制度の充実、教育費の無償化など様々な対策を講じており、こうした総合的な取組が要因と考えております。
次に、フランスの婚外子に関する制度についてでございます。
社会の仕組みも文化も異なる日本において、婚外子がなじむかどうかお答えすることは難しいと考えております。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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