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掲載日:2017年7月12日

平成29年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(日下部伸三議員)

日本の適正人口は

Q   日下部伸三議員(自民

平和と反映が続くと少子化が進むのはギリシャ・ローマの時代からで、人間も生物である以上、その行動は自己の保存と種の保存、前者は食欲、後者は性欲という本能に規定されます。医師の視点で見ると、平和と反映が続き遺伝子を残せる確率が高い状態では、増え過ぎによる食料の枯渇を防ぐため少子化が進み、戦争や疫病で遺伝子を残すことが不確かな状態では多子化となるため、先進国の出生率が低く、開発途上国の出生率が高いのは当然の帰結です。
この人口動態は人間の本能に起因しており、行政施策で出生率を人口維持可能な2.07まで上げることは困難と考えますが、見解をお伺いいたします。
鎖国して食料もエネルギーも自給自足していた江戸時代の日本の人口は約3,000万人でした。現在の日本のエネルギー自給率は、東日本大震災以降、原発の停止に伴い、震災前の約20パーセントから約6パーセントに落ち込んでいます。食料自給率も約40パーセントとしかないことを考えると、現在の人口1億2,600万人の約40パーセント、すなわち5,000万人程度が日本の適正人口なのかもしれません。福祉部は、そもそも日本の適正人口を何万人程度と考えているのかお聞かせください。
フランスは合計特殊出生率を1.66から1.98に引き上げ、少子化対策成功例としてよく取り上げられますが、フランスは食料自給率100パーセント以上、原発によりエネルギー自給率も50パーセント以上を維持しています。
近年、我が国では晩婚化と生涯未婚が進んでいます。35歳過ぎると女性の妊孕率、妊娠しやすさですね、急速に低下し、晩婚化は少子化に拍車を掛けます。医師の視点から見ると、晩婚化と生涯未婚は食料とエネルギー枯渇に対する日本人の本能的ブレーキとも考えられます。日本の少子化対策はまず食料自給率とエネルギー自給率を上げることとも考えますが、見解をお聞かせください。

A 田島 浩 福祉部長

まず、出生率を2.07まで上げることは困難ではないかについてでございます。
県では、埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略において、子供を持つことを望む県民の希望が実現した場合の出生率1.78を平成42年度に実現することを目標に掲げております。
この希望出生率の実現に向けて少子化対策に取り組んでまいります。
次に、日本の適正人口についてでございます。
何をもって適正と評価するか明らかではありませんので、御指摘の適正人口について述べることは難しいと考えております。
次に、食糧自給率とエネルギー自給率を上げることについてでございます。
少子化と食糧自給率やエネルギー自給率との直接の関係性については、把握しておりません。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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